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自治体消防発足以前

最終更新日 2023年12月14日

横浜市の消防沿革

記事

1859年(安政6年)

6月

横浜開港と同時に8消防組が設置され、各組のまとい・組員・頭取が定まった。(民間消防、指揮は代官)(当時101戸、人口350人)

8月

神奈川奉行が火付盗賊改役の与力同心を横浜元町増徳院に駐屯させ、市内の警備(外国人との紛争警備)と火災防御に従事させた。(役人消防)

11月

市内要所に火災警戒を目的として自身番を設けた。
1860年(万延元年)

1月

横浜最初の出初め式挙行。廛六消防(外人居留地消防)誕生。指揮者石橋六之助。
1865年(慶応2年)

10月

豚屋火事、外国人居留地を含め市街地の3分の2焼失。
1868年(慶応4年)

1月

神奈川宿の大火。9町村1,200戸を焼失。
1868年(明治元年)

10月

太田源左衛門横浜消防組頭総元締となり、腕用ポンプ3台、消防人夫50人、引倒人夫10人にて消防組(9組)を組織。
1869年(明治2年) 野毛山大神宮の鐘楼を警鐘として火災を市民に知らせた。
1871年(明治4年)

3月

神奈川県は英国ポンプ9台を購入、各消防組に配置。
1873年(明治6年)

3月

相生町から出火、1,557戸焼失。
1874年(明治7年) 廛六消防、蒸気ポンプ3台にて外国人居留地の火災警備に当たる。
1882年(明治15年)

7月

神奈川県は消防規則を制定、消防事務は横浜警察署で統括し、消防長は警察署長が兼任し、署内に消防係を設置。当時の戸数26、151戸、人口94,390人。
1883年(明治16年)

10月

三菱合資会社、共同運輸会社、日本郵船会社が自衛消防組織を結成、自己の会社でなく町消防を援助。
1887年(明治20年)

9月

水道の完成に伴い市内各所に球式消火栓131個を設置(わが国最初の消火栓)。
1888年(明治21年)

1月

野毛町から出火、1,130戸焼失。火災保険会社創設。
1889年(明治22年)

4月

市制(中区のうち本牧、根岸を除く地域。戸数26,000戸、人口116,000人)が施行され、従来の消防を廃止し、新たに横浜警察署に移管。ホース絡車の消防隊を編成し、各派出所ごとに絡車1台に消防夫3人をもって1分隊とし、取締役1人を配置。
1890年(明治23年)

3月

相生町から出火、1,600戸焼失。
1893年(明治26年)

6月

元町から出火、1,664戸焼失。
1894年(明治27年)

6月

元町から出火、1,092戸焼失。

7月

勅命により消防組規則が制定され、伊勢佐木、石川、山手の3組が公設消防組として設置、組頭以下220人をもって火災防ぎょに従事。
1895年(明治28年)

3月

加賀町、山手本町に公設消防組設置。当時の戸数31,584戸、人口18,453人。
1899年(明治32年)

8月

雲井町から出火、3,173戸焼失。
1908年(明治41年)

4月

消火栓1,389個に達す。

11月

蒸気ポンプ2台を購入、伊勢佐木・戸部の各警察署に配置、常設消防隊を組織。(消防手10人、予備17人)
1912年(明治45年)

4月

神奈川警察署に蒸気ポンプ1台配置、常設消防隊配置。
1914年(大正3年)

4月

廛六消防が英国製ガソリンポンプ自動車を輸入、薩摩町消防組に配置。(わが国最初の消防車)
1919年(大正8年)

4月

千歳町から出火、3,248戸焼失。

7月

勅命により五大都市に特設消防署規程が発布され、消防は警察署と分離し、県知事(警察部長)の指揮下に移管し、施設消防は廃止される。

9月

特設消防規程が施行され、次の消防署が設置された。
  • 第一消防署(現在の西消防署)
    神奈川出張所
    伊勢佐木屯所
  • 第二消防署(現在の中消防署、廛六消防が県に寄贈)
    中村町出張所
    地蔵坂屯所
    谷戸坂屯所
    見晴屯所
合計人員92人、ポンプ車2台、絡車18台、腕用ポンプ20台
また、補助消防として消防員788人消防組12人を設置し、両署所に属す。
1922年(大正11年)

7月

第一消防署のうち神奈川出張所を神奈川分署に、伊勢佐木屯所を出張所に昇格させ、初音町、浅間町に出張所を新設、第二消防署のうち中村町出張所を分署に、北方分署を新設、各屯所を出張所に昇格、水上、蒔田出張所を新設。(第一消防署は1署1分署3出張所、第二消防署は1署2分署1出張所となる)
1923年(大正12年) 震災直前の消防組編成は13組(伊勢佐木、戸部、平沼、南太田、神奈川、子安、関内、寿、加賀町、山手、中村、磯子、北方)684人

9月

関東大震災。倒壊、焼失100,798戸、死者22,355人、負傷者10,208人。(消防施設の被害は、庁舎12中9、ポンプ車5中3、水管車3中1、オートバイ水管車2中1、蒸気ポンプ3中1、絡車80中48が焼失)

11月

第二消防署に磯子出張所を新設。
第一消防署に子安出張所を新設。
1925年(大正14年)

4月

第二消防署において望楼勤務をはじめる。
1926年(大正15年)

6月

県告示により消防組織を次のように変更
  • 西戸部消防署(旧第一消防署)伊勢佐木出張所・初音町出張所・一本松出張所・浅間町出張所
  • 山下町消防署(旧第二消防署)地蔵坂出張所・扇町出張所・水上出張所
  • 神奈川消防署(旧神奈川出張所)子安出張所・松本出張所
  • 北方消防署(旧北方分署)
1927年(昭和2年)

10月

区政が施行され鶴見区、神奈川区、中区、保土ケ谷区、磯子区の5区誕生。当時の戸数120,427戸、人口535,332人。
1928年(昭和3年)

1月

税関出張所事務開始。

4月

西戸部消防署保土ケ谷出張所事務開始。
1930年(昭和5年) 神奈川県最初の火災予防運動実施(6署12出張所23消防組となる)
1932年(昭和7年) 防護団発足
1933年(昭和8年)

2月

山下消防署において我が国初の救急車が配置され救急事務開始

7月

潮田町出張所事務開始
1934年(昭和9年)

11月

綱島屯所事務開始
1935年(昭和10年)

3月

綱島屯所を出張所に昇格

4月

大岡出張所事務開始
1936年(昭和11年)

10月

金沢出張所事務開始
1937年(昭和12年)

8月

神奈川県消防練習所設置
1939年(昭和14年)

4月

港北区、戸塚区が設定(7区となる)
消防組が防護団警防団に改組

11月

川和出張所事務開始

12月

戸塚出張所事務開始
1940年(昭和15年)

12月

神奈川通出張所事務開始
1941年(昭和16年)

12月

末吉出張所事務開始
1942年(昭和17年) 当時の警防団の編成は20団(加賀町、伊勢佐木、水上、山手、磯子、寿、大岡、鶴見、神奈川、川和、戸部、保土ケ谷、戸塚、中和田、豊田、中川、本郷、川上、瀬谷、大正)8,932人
星川出張所、高島町出張所、市場出張所事務開始
1943年(昭和18年)

1月

浦島出張所事務開始

2月

北方消防署が北方出張所に変更
本陣出張所事務開始

6月

杉田出張所事務開始

12月

磯子消防署を杉田出張所に開設、旧磯子出張所を禅馬出張所に変更
保土ケ谷消防署事務開始、星川出張所廃止
北仲通出張所事務開始
南区設定(8区となる)
1944年(昭和19年)

4月

帷子町出張所事務開始
西区設定(9区となる)

5月

紅葉ケ丘出張所事務開始
1945年(昭和20年)

2月

矢向出張所事務開始

3月

水上消防署事務開始
井土ケ谷出張所事務開始

4月

坂下町出張所事務開始
入船出張所事務開始

5月

麦田、元町、日ノ出町、内田町、南幸町、金港橋、鶴屋町、岩井町、柏尾、栄町に出張所を設置
横浜大空襲り災戸数100,091戸、死者4,616人、負傷者142,140人
(鶴見・中村町・神奈川消防署および市場・生麦・汐田・神奈川通・高島町・一本松・浅間町・地蔵坂出張所焼失)

8月

長津田出張所事務開始

9月

連合軍の進駐に伴い、消防警備のため、座間、平塚、厚木、池子等へ職員派遣
特別消防隊員制度廃止
大黒町出張所事務開始

12月

谷津出張所事務開始
1946年(昭和21年)

3月

水上消防署廃止

4月

坂下町、汐田出張所廃止

7月

六浦出張所事務開始
1947年(昭和22年)

4月

警防団が消防団に改組。13団(鶴見・神奈川・西・伊勢佐木・加賀・山手・寿・大岡・保土ケ谷・磯子・港北・川和・戸塚)7,809人

9月

キャサリン台風(風速16.5メートル、雨量168ミリメートル)来襲

10月

西戸部消防署に特別救助隊設置

11月

金沢出張所を消防士補派出所に昇格

12月

消防組織法公布
南区永田町作業所火災15棟1,637平方メートル
1948年(昭和23年)

3月

消防組織法の施行により県(警防部)から分離、自治体消防として横浜市消防局が発足。
 

自治体消防発足以降の横浜消防のあゆみ

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消防局総務部企画課

電話:045-334-6401

電話:045-334-6401

ファクス:045-334-6510

メールアドレス:sy-kikaku@city.yokohama.jp

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