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横浜市消防団の沿革
最終更新日 2023年8月1日
横浜市消防団の歴史について
年 月 | 内容 |
|---|---|
明治27年２月 | 消防組が発足。勅令第15号により消防組設置令の公布に基づき、同年５月三組（伊勢佐木、石川、山手）217人が編成される。 |
明治45年 | 消防組に常設消防隊が併設される。 |
大正８年 | 常設消防隊が消防署となる。消防組はそのまま存続。 |
大正11年11月 | 伊勢佐木、戸部、南太田、平沼、神奈川、子安、関内、加賀、寿、山手、特置（現山下町）、水上、中村、磯子、北方の15消防組となる。翌大正12年に発生した関東大震災時に大活躍した。 |
昭和14年４月 | 警防団令が公布され、消防組は警防団に統合される。 警防団は、地方長官の職権または市町村の申請により設置されたもので、その機構が強化され、組織も団長、副団長、分団長、部長、班長及び警防員の６階級にて編成される。 |
昭和17年 | 警防団が20団に（加賀町、伊勢佐木、水上、山手、磯子、寿、大岡、鶴見、神奈川、川和、戸部、保土ケ谷、戸塚、中和田、豊田、中川、本郷、川上、瀬谷、大正）。合計人数8,932人となり、第二次世界大戦の警防活動を始め、防空消防の一翼を担い終戦を迎える。 |
| 戦後、駐留軍司令部からの命令により、既存の各種団体の解体が行われたが、警防団は特に除外され、昭和22年５月消防団令が公布され改組されるまで存置。 | |
昭和22年４月30日 | 勅令185号、消防団令公布。民主化の線に沿って地方自治の精神に基づき、市町村の責任において消防団を設置するように定められる。 |
昭和22年12月 | 法律第226号により消防組織法が制定され、これに伴って横浜市消防団条例（条例41条）公布。7章24ケ条からなり、新生消防団が誕生する。 |
昭和23年3月7日 | 消防組織法が施行となり、これにより自治体消防が発足し、消防団は公設消防とともに横浜市に移り、横浜市消防団の第一歩がはじまる。 |
昭和27年11月 | 磯子区が磯子区と金沢区に二分割され、新たに金沢消防団が誕生し、14団、7,824人となる。 |
昭和44年10月 | 横浜市行政区再編成。港南区（南区から分離）、旭区（保土ケ谷区から分離）、瀬谷区（戸塚区から分離）の３区が新たに誕生し、同日よりそれぞれの区名を冠称した消防団が編成されるとともに、川和消防団が緑消防団と改称され17消防団となる。 |
昭和61年11月 | 戸塚区が戸塚、栄、泉の３区に再編成され、同日よりそれぞれの区名を冠称した消防団が誕生。19消防団となる。 |
平成６年11月 | 港北区、緑区の再編成が行われ、新たに青葉区、都筑区が誕生し、それぞれの名称を冠称とした消防団が誕生。18行政区、21消防団となる。 |
平成18年４月１日 | 「横浜市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例」の一部をが改正され、横浜市消防団の条例定数が「8,305人」と改められるとともに、「横浜市消防団ごとの定員を定める規則」が制定され、各消防団における定員数が定められる。また、同条例第３条「団員の資格」に、従来の居住要件に加えて、「勤務する者」及び「在学する者」が追加される。 |
平成22年４月１日 | 横浜市寿消防団及び横浜市大岡消防団の両団が統合され、横浜市南消防団が誕生。18行政区20消防団、実員数7,414人となる。 |
平成25年４月１日 | 「横浜市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例」の一部を改正される。また、平成24年3月に70歳定年制が施行され、実員数7,154人となる。 |
平成31年１月１日 | 実員数が8,305人となり、初めて充足率100%を達成する。 |
令和５年４月１日現在 | 実員数7,926人 （うち女性消防団員1,511人） 充足率95.4% |
女性消防団員の採用の契機となったのは、平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災において、火災の他に救助や救急事案が多く発生したことを教訓により平成７年10月に「地震時における消防団の活動に関する検討委員会」を消防局内に設置したことに始まります。この委員会において、様々な課題について検討を重ねて行くなかであらゆる分野において男女が共同して参画するという基本理念のもと、消防団においても地域社会における女性の力を消防団組織の中で活かし、消防団の活性化と消防力の強化を図るという結論に達しました。
また、各消防団長からも同様の提言がなされ、さらなる検討を重ねた結果「横浜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例」第３条に規定されていた男子条項の削除を行い、女性消防団員が誕生することとなったものです。
女性消防団員は、平成９年10月１日に（鶴見、神奈川、西、伊勢佐木、加賀町、寿、大岡、港南、保土ケ谷、旭、磯子、都筑）12消防団において本市で初めて190人が任命されました。
また、残る９消防団を中心に平成10年度女性消防団員の任命を行うため条例定数7,824人に200人の増員を図る条例改正を行い、条例定数を8,024人とし、平成10年４月１日から施行されました。
その後、女性消防団員の採用を目的として、平成11年度には200人の増員を図る条例改正を行い、条例定数を8,224人とし、その翌年度の平成12年度にも140人の増員を図る条例改正を行い、条例定数を8,364人としましたが、平成17年に施行された国の「消防力の整備指針」をうけ、平成18年に条例定数を8,305とし現在に至っています。
なお、令和５年４月１日現在横浜市内において、1,511人の女性消防団員が活動しており、今後も計画的に採用を実施していく予定です。
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