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総務局危機管理部防災企画課
電話:045-671-4096
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最終更新日 2023年3月29日
本市の目指す「減災社会」を実現するためには、市民の皆様による「自助・共助」の取組が重要です。
「よこはま地震防災市民憲章」は、「自助・共助」の大切さを市民の皆様の間に広めていき、その取組を促進するためのものです。
ここ横浜は、かつて関東大震災に見舞われ、多くの方が犠牲になりました。
大地震は必ずやってきます。その時、行政からの支援はすぐには届きません。
私たち横浜市民はそれぞれが持つ市民力を発揮し、一人ひとりの備えと地域の絆で大地震を 乗り越えるため、ここに憲章を定めます。
穏やかな日常。それを一瞬にして破壊する大地震。大地震はいつも突然やって来る。今日か もしれないし、明日かもしれない。
だから、私は自分に問いかける。地震への備えは十分だろうかと。
大地震で生死を分けるのは、運・不運だけではない。また、自分で自分を守れない人がいる ことも忘れてはならない。私は、私自身と周りの大切な人たちの命を守りたい。
だから、私は考える。今、地震が起きたら、どう行動しようかと。
不安の中の避難生活。けれどみんなが少しずつ我慢し、みんなが力を合わせれば必ず乗り越 えられる。
だから、私は自分に言い聞かせる。周りのためにできることが私にも必ずあると。
東日本大震災から、私たちは多くのことを学んだ。頼みの行政も被災する。大地震から命を 守り、困難を乗り越えるのは私たち自身。多くの犠牲者のためにも、このことを風化させては ならない。
だから、私は次世代に伝える。自助・共助の大切さを。
平成25 年3月11 日制定
私たちは、東日本大震災により、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることを再認識させられました。
そこで重要になるのが「減災」の考え方です。完全に防ぐことはできませんが、減らすことは可能です。そして、そのためには「市民一人ひとりの日ごろの備え(自助)」と「地域での助け合い(共助)」が欠かせません。
こうした考え方のもと横浜市では、広く市民の皆さまに、減災に向けた自助・共助の大切さを共通認識として持っていただくため、また、それが世代を超えて引き継がれていくことを願って「よこはま地震防災市民憲章」を策定しました。
この憲章が、市民の皆さまの間に広く浸透し、長く親しまれるものとなるよう、策定に当たっては自治会・町内会、地域防災、福祉、学校・子育て、男女共同参画、企業、活動団体など、様々な分野でご活躍されている、11名の委員による「横浜市地震防災市民憲章(仮称)策定にかかる市民検討会」でご意見をいただき、作成してまいりました。
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