このページの先頭です

津波避難対策について

最終更新日 2020年4月28日

横浜市では、平成23年3月11日の東日本大震災の教訓を踏まえ、今後いつ発生するかわからない津波災害から、市民の皆様の安全を確保するため様々な取組を進めています。
津波は、発生をあらかじめ予測することが困難です。普段から避難場所や避難にかかる時間などを確認しておき、地震による大きな揺れや長い揺れを感じた時、若しくは、津波警報等の情報を知った時は、周りに避難を呼びかけながら、「より早く、より高い場所へ避難」してください。そして、津波警報等が解除されるまでは、安全な場所から離れないようお願いします。

津波からの避難に関するガイドライン(平成25年3月改訂)

津波災害警戒区域の指定について

現在のところ、横浜市内において「津波防災地域づくりに関する法律(平成23年法律第123号)」に定める「津波災害警戒区域」が指定されている地域はありません。

津波避難施設

※被災状況及び予測される津波の高さによっては避難者の安全を確保できないことから、受入れができない場合があります。
  • 津波避難施設マップ
鶴見区(PDF:1,319KB)神奈川区、西区、保土ケ谷区(PDF:6,725KB)中区、磯子区(PDF:843KB)南区(PDF:550KB)金沢区(PDF:444KB)

海抜標示

市民の皆様や観光客の皆様が、現在いる場所や自分の生活圏における海抜を認識し、万一の津波に備え、「より早く、より高い場所への避難」をしていただくため、海抜標示を設置しています。

津波避難情報板

災害時の情報

横浜市では、災害時に携帯電話等を活用した情報の配信を行っています。津波から「より早く、より高い場所へ避難」していただくためにも、横浜市が取り組んでいる災害時の情報配信について御紹介します。

神奈川県津波浸水予測図(H24.3.30)

神奈川県津波浸水想定図(平成27年3月)

 平成24年3月に神奈川県が想定した津波のうち、横浜市は「慶長型地震」による津波モデルとして津波対策を実施しています。
 また、神奈川県は、平成25年12月に内閣府「首都直下地震モデル検討会」が提示した地検に基づき、5つの地震について「浸水域」と「浸水深」が最大となるよう重ね合わせた図面を作成し、平成27年3月に「津波浸水想定」として設定しました。
 参考として併せて掲載します。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

総務局危機管理部地域防災課

電話:045-671-3454

電話:045-671-3454

ファクス:045-641-1677

メールアドレス:so-chiikibousai@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:752-628-599

先頭に戻る