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災害援護資金（災害弔慰金の支給等に関する条例）

最終更新日 2020年10月30日

※令和元年台風19号に係る災害援護資金貸付制度の受付は終了しました※

支援の種別

貸付

対象災害

自然災害で神奈川県内において災害救助法が適用された市町村が１以上ある場合の災害

支援の内容

災害により負傷又は住居、家財の損害を受けた方に対して、災害弔慰金の支給等に関する条例に基づき、生活の再建に必要な資金を貸し付けます。
貸付限度額等は次のとおりです。

支援の内容
貸付限度額	（1）世帯主に１か月以上の負傷がある場合ア当該負傷のみ：150万円イ家財の３分の１以上の損害　：250万円ウ住居の半壊：270万円エ住居の全壊：350万円（2）世帯主に１か月以上の負傷がない場合ア家財の３分の１以上の損害：150万円イ住居の半壊　：170万円ウ住居の全壊（エの場合を除く）：250万円エ住居の全体の滅失又は流失：350万円
貸付利率	保証人有：無利子、保証人無：年1％（据置期間中は無利子）
据置期間	3年以内（特別の場合5年）
償還期間	10年以内（据置期間を含む）

活用できる方

被災時に横浜市内に居住していた方※で、以下のいずれかの被害を受けた世帯の世帯主が対象です。
※被災時に市内に居住していれば、現在、市外にお住まいの方も対象となります。
（1）世帯主が災害により負傷し、その療養に要する期間が概ね１か月以上
（2）家財の３分の１以上の損害
（3）住居の半壊又は全壊・流出
また、所得制限があります。

所得制限
世帯人員	市町村民税における前年の総所得金額
1人	220万円
2人	430万円
3人	620万円
4人	730万円
5人以上	1人増すごとに730万円に30万円を加えた額。
ただし、住居が滅失した場合は1,270万円とします。