教科書取扱審議会条例

制　定　昭和39年６月10日条例第71号
最近改正　平成26年12月26日条例第79号

横浜市教科書取扱審議会条例をここに公布する。

横浜市教科書取扱審議会条例
（設　置）
第１条　地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第21条第６号の規定に基づき、横浜市教育委員会（以下「教育委員会」という。）が行う教科書の取扱いについて適正を期するため、教育委員会の附属機関として、横浜市教科書取扱審議会（以下「審議会」という。）を置く。

（所掌事務）
第２条　審議会は、教育委員会の諮問に応じて、市立学校において使用する教科書の取扱いに関し必要な事項を調査審議する。
２　審議会は、前項の諮問に関連する事項について、教育委員会に意見を述べることができる。

（組　織）
第３条　審議会は、委員20人で組織する。
２　委員は、次の各号に掲げる者につき、教育委員会が任命する。
（１）校長及び教員　８人
（２）教育委員会事務局職員　５人
（３）学識経験のある者　３人
（４）児童及び生徒の保護者　４人

（委員の任期）
第４条　委員の任期は、１年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２　委員は再任されることができる。

（会長及び副会長）
第５条　審議会に、会長及び副会長１人を置く。
２　会長及び副会長は、委員の互選によって定める。
３　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
４　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

（調査員）
第６条　審議会に、専門事項を調査するため、調査員を置くことができる。
２　調査員は、審議会の推薦に基づき、教育委員会が任命する。
３　調査員の任期は、そのつど教育委員会が定める。

（会　議）
第７条　審議会の会議は、必要に応じ会長が招集する。
２　会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。
３　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

（幹事及び書記）
第８条　審議会に、幹事及び書記若干人を置く。
２　幹事及び書記は、教育委員会事務局職員のうちから、教育委員会が任命する。
３　幹事は、会長の命を受け、審議会の所掌事務について、委員を補佐する。
４　書記は、会長の命を受け、審議会の事務に従事する。

（庶　務）
第９条　審議会の庶務は、教育委員会事務局において処理する。

（委　任）
第10条　この条例に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会にはかって定める。

付　則

（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　この条例施行後最初の審議会の招集は、教育委員会が行う。

附　則　（昭和49年６月条例第40号）抄

（施行期日）
１　この条例は、昭和49年７月１日から施行する。

附　則　（平成13年２月条例第16号）抄

（施行期日）
１　この条例は、教育委員会規則で定める日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の日の前日において、この条例による改正前の横浜市教科書取扱審議会条例第３条第２項の規定により任命されている委員の任期は、同条例第４条第１項の規定にかかわらず、同日までとする。
３　この条例の施行後最初の横浜市教科書取扱審議会の会議は、教育委員会が招集する。

附　則　（平成26年12月条例第79号）抄

（施行期日）
１　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

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