横浜総合高等学校入学志願者の学区確認申請

志願者が令和９年（2027）年４月１日までに神奈川県内に転居する予定の者（一時的な神奈川県内への転居を除く。）

県外居住であって、令和９（2027）年４月１日までに横浜市内に勤務を予定する者

例　海外現地校の９年の課程を修了した後、神奈川県内に転居し、日本の中学校に就学せず、神奈川県内に居住している者
注　日本国籍をもち、中学校３年生学齢（対象者：平成23（2011）年４月２日～平成24年（2012）年４月１日生まれ）で、海外現地校に在学中の人が、年度途中で帰国する場合は、日本の中学校に就学する義務がありますので、速やかに日本の中学校に編入学してください。

令和９（2027）年４月１日までに横浜市内から横浜市外（県内）へ、または横浜市外（県内）から横浜市内へ転居する予定の者
注　横浜市内での転居、横浜市外（県内）での転居の場合は、学区確認申請は必要ありません。

横浜市教育委員会の学区確認を受けるためには、学区確認申請が必要です。次のとおり手続してください。
（下記それぞれの申請期間の時点で、対象者①（県外から神奈川県内に転居予定の者）や対象者④（県内での転居予定の者）に該当する方は神奈川県内の転居予定先住所が確定している必要があります。）

申請書の記載内容を在籍（出身）中学校長が 証明する「中学校長の記入欄」があります。
なお、海外現地校の出身者で、学校長の証明の記入や押印ができない場合は、修了（見込）証明書を必ず提示してください。

　a　家屋の登記簿謄本または登記事項証明書（いずれも発行後、6か月以内のもの）
　b　建築確認通知書、建築計画確認書、入居決定通知書、売買契約書のいずれか（転居先の建物が建築中の場合等）
　c　公団住宅、公舎、社宅へ入居する場合は、その管理者の証明書
　d　家主との契約書（契約予定を含む。）
　e　その他、転居予定の事実を証明できるもの（事前にご相談ください。）
（上記書類は、内容を確認後、その場でお返しいたします。）
注1　転居予定の場合、住民票での確認は行いません。
注2　すでに神奈川県内に居住している場合、後記(5)をご覧ください。

転居とりやめのときは入学を辞退する旨のものです。

該当する方のみ提出してください。
前記（２）のaからeの書類の所有者名義または賃借人名義が志願者本人またはその保護者でない場合、名義人が志願者と同居することについて同意している旨を記載するものです。

すでに神奈川県内に居住している場合、住民票等を提示してください。
注　転居予定の場合、住民票での確認は行いません。（前記（２）をご覧ください。）

様式は任意です。

（１）（３）（４）のPDFファイル

申請の事由が適当であると認められた人に対して、横浜市教育委員会がインターネット出願システムに「学区確認結果の登録」をします。
注　インターネット出願システムに志願者登録（アカウントの作成）がされていないと「学区確認結果の登録」ができませんので、
　　申請時に志願者登録をしていない人は、申請後、速やかに志願者登録をしてください