令和８年度地域ユースプラザ運営法人の募集について

　市内の方面別に４か所に設置しており、ひきこもり、不登校などの地域における青少年に関する総合相談や自立に向けた青少年の居場所を運営するほか、地域で青少年の支援活動を行っているＮＰＯ法人等の団体や区役所との連携を図り、地域に密着した活動を行うことを目的としています。
　※事業の詳細については、地域ユースプラザのウェブページをご確認ください。

応募資格は、特定非営利活動法人、公益法人、社会福祉法人、学校法人であって、次の各号のすべてに該当する法人とします。

1. 原則として、子ども・青少年の育成、自立及び社会参加に向けた支援及びそれに類する活動を概ね２年以上実施していること。
2. 代表者もしくは役員が、以下の項目に該当しないこと

• 禁錮以上の刑に処せられ、その執行が終わっていない者
• 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を今後受ける可能性がある者

3. 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団経営支配法人等（横浜市暴力団排除条例（平成23年12月横浜市条例第51号）第２条第５号に規定する暴力団経営支配法人等をいう。）でないこと。
4. 地方自治法施行令第167条の4の規定により、横浜市における入札参加を制限されていないこと。
5. 宗教活動又は政治活動を主たる目的としていないこと。
6. 法人税、法人市民税、消費税、地方消費税等の租税を滞納していないこと。
7. 労働保険（雇用保険・労災保険）及び社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入の必要がある場合、その手続きを行っていること。
8. 会社更生法、民事再生法による更生・再生手続き中でないこと
9. ２年以内に労働基準監督署から是正勧告を受けていないこと（仮に受けている場合には、必要な措置の実施について労働基準監督署に報告済みであること）。
10. 本事業の実施にあたり、安定的に管理することの可能なノウハウ・実施体制・管理運営に不可欠な資格等や、経営基盤等が確保されていること。

事業の概要及び応募方法等に関する説明会を開催します。
当日は、本募集要項、申請書類等の公募資料は配布しませんので、本ウェブページから資料を印刷のうえ、各自で御持参ください。
また、説明会では質疑応答を行いません。質疑がある場合は、(4)の質疑の受付期間内に質疑票を送付してください。

日時：令和８年９月１日(火曜日)　午前１０時から１１時
場所：横浜市青少年育成センター　第２研修室（横浜市中区住吉町４－42－１　関内ホール地下）

各団体３名以内

団体名、住所・電話番号、参加者氏名（代表者）、参加人数を明記の上、こども青少年局青少年育成課に、電子メールでお申し込みください。
【メールアドレス】kd-ikusei＠city.yokohama.lg.jp

応募資格を満たす方とします

令和８年９月２日(水曜日)から９月８日（火曜日）まで

電子メールにより受け付けます。
質疑票（ワード：17KB）に、質疑の要旨を簡潔にまとめて下記へ送信してください。
なお、来庁及び電話でのお問合せには応じかねますのでご了承願います。
【メールアドレス】kd-ikusei＠city.yokohama.lg.jp

令和８年９月11日（金曜日）頃、本ホームページにて公表します。

下記により、申請書及び添付書類一式を提出場所まで直接御持参ください。
※東部ユースプラザ及び西部ユースプラザの両方に応募する場合は、各プラザごとに書類を作成し、提出してください。

令和８年９月28日（月曜日）から９月30日（水曜日）まで
午前９時から12時まで及び午後１時から４時までの間、受け付けます。
※書類の確認にお時間をいただくことがあります。
　また、状況によりお待ちいただくことがありますので、必ず事前に０４５－６７１－２３２４まで御連絡いただき、日程調整の上お越しください。

横浜市中区本町６-50-10　横浜市役所13階　こども青少年局青少年育成課

※令和９年度収支予算書（様式Ⅱ－３）はWordもしくはExcel様式を使用し、作成してください。

※令和９年度収支予算書（様式Ⅱ－３）はWordもしくはExcel様式を使用し、作成してください。

応募法人によるプレゼンテーションを実施していただき、検討会委員及び選定評価委員からのヒアリングに応じていただきます。

11月（予定）

令和８年12月上旬（予定）に全ての申請者に文書でお知らせします。