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港北区災害時要援護者支援事業

最終更新日 2020年11月16日

災害時要援護者とは

災害が起きたとき、避難が遅れ大きな被害を受けやすいのは、高齢者や障害者、乳幼児や妊婦、外国人など、何らかの手助けを必要とする方(災害時要援護者)です。
日頃からの地域の関係作りが大きな防災力となって、いざという時の助け合いにつながります。

横浜市では平常時からの地域の自主的な取組により、災害発生時の安否確認や避難支援などの活動が行えるように、地域の取組への支援を進めています。

災害時要援護者支援ガイド(横浜市健康福祉局)

災害時要援護者の自助

「地域ぐるみで災害対策・災害時要援護者支援ガイド」(横浜市健康福祉局作成)では、災害時要援護者の自助や、支援者の理解の促進のための配慮事項等をまとめたものです。

自分と家族の身を守るために(「地域ぐるみで災害対策・災害時要援護者支援ガイド」より)

港北区での取組

港北区災害時要援護者支援事業取組ハンドブック

港北区では、平成30年度に地域の取組事例を集めたハンドブックを各自治会町内会に配付いたしました。
災害時要援護者支援に取組む際のお悩み別に、お悩み解消のヒントとなる取組事例をご紹介しています。

ハンドブックで取り上げた6つのお悩み
①「発災時の安否確認や日頃の見守りのために、要援護者を支える支援者の数を増やしたい」
②「要援護者を日頃から見守る仕組みをつくりたいけれど、支援者の負担は増やしたくない」
③「訪問した際に何を聞き取ればよいかわからない」
④「マンション系自治会での取組は、どうすればうまくいくのか知りたい」
⑤「発災時における円滑な支援のために、日頃からどのような取り組めることを知りたい」
⑥「障害児・者の方は、高齢者の方と比べるとなかなか顔を合わせる機会が少ない」

ダウンロードはこちらからどうぞ

港北区災害時要援護者支援事業取組ハンドブック(PDF:1,541KB)

自主防災組織(自治会・町内会等)への災害時要援護者名簿情報の提供

横浜市では条例に基づき、要援護者の中でも特に自力避難が困難と想定される対象者について、発災時の安否確認等に備えた名簿(災害時要援護者名簿)を作成しています。
横浜市作成の災害時要援護者名簿に登載されている方のうち、在宅で、次のいずれかに該当する方については、本人に意向を確認したうえで、区役所と協定を締結した自主防災組織(自治会・町内会等)へ名簿情報を提供しています。

港北区では、例年10月1日時点の名簿をもとに、12月に意向確認を行ない、翌年3月上旬に情報を提供しています。

【自主防災組織(自治会・町内会等)へ提供する名簿の対象者】※意向確認をしたうえで提供します
1.介護保険要介護・要支援認定者でア~ウのいずれかに該当する方

ア)要介護3以上の方

イ)一人暮らし高齢者、または高齢者世帯でいずれもが要支援または要介護認定の方

ウ)認知能力の低下が心配される方(要介護2以下で、認知症の日常生活自立度が2以上の方)

2.障害者総合支援法のサービスの支給決定を受けている身体障害者、知的障害者、難病患者
3.視覚障害者、聴覚障害者及び肢体不自由者のうち、身体障害者手帳1~3級の方
4.療育手帳(愛の手帳)A1・A2の方

【名簿情報の内容】※例年10月1日時点の情報を、翌年3月上旬に提供しています
1.氏名
2.住所または居所
3.生年月日
4.性別
5.電話番号その他の連絡先
6.避難支援等を必要とする事由(「介護」もしくは「障害」の別)
7.ご家族等連絡先

名簿情報の提供対象者への意向確認について

災害時要援護者名簿に登載されている方への意向確認方法は「同意方式」と「情報共有方式」の2種類があります。
どちらの方式にするかは、区役所と協定を締結する際に自主防災組織(自治会・町内会等)が選択します。
協定締結後に変更することも可能です。

名簿情報提供方式の説明図
名簿情報提供の方式(同意方式と情報共有方式)

同意方式

名簿提供について「同意した対象者」の名簿を提供する方式です。

情報共有方式

名簿提供について「対象者のうち、拒否の意思表示した方を除いた」名簿を提供する方式です。

手上げ方式

区役所からの名簿提供は受けずに、自主防災組織(自治会・町内会等)が独自に要援護者を把握する方法もあります。
この場合を「手上げ方式」と呼んでいます。

地域が備える災害時要援護者名簿について

区役所から提供される災害時要援護者名簿の情報には、外国人、乳幼児、妊婦等は含まれておらず、災害時に支援が必要な方を網羅したものではありません。
そこで自主防災組織(自治会・町内会等)においては、区役所から提供を受けた情報以外にも、支援が必要な方から直接寄せられる情報や、民生委員等から寄せられる情報等も加えていき、地域における災害時要援護者名簿を備えていくと、地域の防災力をより高めることにつながります。

地域における災害時要援護者支援の取組ツールについて

健康福祉局福祉保健課が令和2年3月に発行した「共助による災害時要援護者支援の活動事例集」には、訪問時の聞取り調査票等が掲載されています。
その中からいくつかの例をご紹介いたします。
「個別計画書の作成例」_矢向五丁目町内会(鶴見区)(PDF:1,304KB)
「災害時要援護者支援活動の基本イメージ図」_中里第二自治会(南区)(PDF:1,334KB)
「聞取り票を町内会用と支援者用に分けている例」_鍛冶ヶ谷町内会(栄区)(PDF:1,489KB)

全体のダウンロードはこちらからどうぞ
共助による災害時要援護者支援の活動事例集~名簿からのキックオフ!!~(PDF:36,326KB)

各自主防災組織(自治会・町内会)で使用する様式

各自主防災組織(自治会・町内会等)で使用する様式については、以下の一覧からダウンロードいただけます。

「個人情報保護に関する研修」の資料について

各自主防災組織(自治会・町内会等)で、区役所から提供された災害時要援護者名簿を利用する際は「個人情報保護に関する研修」の受講が必須です。
研修の受講には平成29年5月に配付したDVD(平成29年改正個人情報保護法を反映したもの)をご利用いただくか、DVDの内容をPDFにした次の資料をご利用ください。

個人情報保護に関する研修資料(PDF版)(PDF:669KB)

※よりわかりやすいようにDVDと比べ一部表現を変更しておりますが、内容に違いはございません。
※研修受講はDVD版、PDF版のどちらをご利用いただいても結構です。

横浜市作成のパンフレット等

地域における災害時要援護者支援の取組については、横浜市健康福祉局でもガイドパンフレットやツールとなる資料を作成しています。こちらも併せてご活用いただけると幸いです。

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このページへのお問合せ

港北区福祉保健センター高齢・障害支援課

電話:045-540-2317

電話:045-540-2317

ファクス:045-540-2396

メールアドレス:ko-koreisyogai@city.yokohama.jp

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