港北区災害時要援護者支援事業

災害が起きたとき、避難が遅れ大きな被害を受けやすいのは、高齢者や障害者、乳幼児や妊婦、外国人など、何らかの手助けを必要とする方（災害時要援護者）です。
日頃からの地域の関係作りが大きな防災力となって、いざという時の助け合いにつながります。

横浜市では平常時からの地域の自主的な取組により、災害発生時の安否確認や避難支援などの活動が行えるように、地域の取組への支援を進めています。

災害時要援護者支援ガイド（横浜市健康福祉局）

「地域ぐるみで災害対策・災害時要援護者支援ガイド」（横浜市健康福祉局作成）では、災害時要援護者の自助や、支援者の理解の促進のための配慮事項等をまとめたものです。

自分と家族の身を守るために（「地域ぐるみで災害対策・災害時要援護者支援ガイド」より）

横浜市では条例に基づき、要援護者の中でも特に自力避難が困難と想定される対象者について、発災時の安否確認等に備えた名簿（災害時要援護者名簿）を作成しています。
横浜市作成の災害時要援護者名簿に登載されている方のうち、在宅で、次のいずれかに該当する方については、本人に意向を確認したうえで、区役所と協定を締結した自主防災組織（自治会・町内会等）へ名簿情報を提供しています。

港北区では、例年10月1日時点の名簿をもとに、12月に意向確認を行ない、翌年3月上旬に情報を提供しています。

【自主防災組織（自治会・町内会等）へ提供する名簿の対象者】※意向確認をしたうえで提供します
１．介護保険要介護・要支援認定者でア～ウのいずれかに該当する方

ア）要介護３以上の方

イ）一人暮らし高齢者、または高齢者世帯でいずれもが要支援または要介護認定の方

ウ）認知能力の低下が心配される方（要介護２以下で、認知症の日常生活自立度が２以上の方）

２．障害者総合支援法のサービスの支給決定を受けている身体障害者、知的障害者、難病患者
３．視覚障害者、聴覚障害者及び肢体不自由者のうち、身体障害者手帳１～３級の方
４．療育手帳（愛の手帳）Ａ１・Ａ２の方

【名簿情報の内容】※例年１０月１日時点の情報を、翌年3月上旬に提供しています
１．氏名
２．住所または居所
３．生年月日
４．性別
５．電話番号その他の連絡先
６．避難支援等を必要とする事由（「介護」もしくは「障害」の別）
７．ご家族等連絡先

災害時要援護者名簿に登載されている方への意向確認方法は「同意方式」と「情報共有方式」の２種類があります。
どちらの方式にするかは、区役所と協定を締結する際に自主防災組織（自治会・町内会等）が選択します。
協定締結後に変更することも可能です。

名簿提供について「同意した対象者」の名簿を提供する方式です。

名簿提供について「対象者のうち、拒否の意思表示した方を除いた」名簿を提供する方式です。

区役所からの名簿提供は受けずに、自主防災組織（自治会・町内会等）が独自に要援護者を把握する方法もあります。
この場合を「手上げ方式」と呼んでいます。

区役所から提供される災害時要援護者名簿の情報には、外国人、乳幼児、妊婦等は含まれておらず、災害時に支援が必要な方を網羅したものではありません。
そこで自主防災組織（自治会・町内会等）においては、区役所から提供を受けた情報以外にも、支援が必要な方から直接寄せられる情報や、民生委員等から寄せられる情報等も加えていき、地域における災害時要援護者名簿を備えていくと、地域の防災力をより高めることにつながります。

各自主防災組織(自治会・町内会等）で使用する様式については、以下の一覧からダウンロードいただけます。

地域における災害時要援護者支援の取組については、横浜市健康福祉局でもガイドパンフレットやツールとなる資料を作成しています。こちらも併せてご活用いただけると幸いです。