横浜市地域リハビリテーション協議会

(1)身体・知的障害者に関する地域リハビリテーション体制の確立及び処遇の適正化・一体化に関すること。
(2)リハビリテーション技術に関する調査・研究に関すること。
(3)リハビリテーション関係職員の資質向上に関すること。
(4)その他、リハビリテーション活動の推進に必要な事業に関すること。

医学、社会福祉、職業、教育の各領域の関係機関・施設に属する者等で構成し、市長が依頼した者により組織しています。
協議会は地域リハビリテーション活動を推進するため、必要に応じて小委員会を設置することができます。

　回復期リハビリテーション病院を退院した40～64歳の脳血管疾患による中途障害者の中には、就労意欲を持つ方が一定数存在します。しかし、退院後は介護保険サービスを中心とした在宅生活へ移行することが多く、介護保険だけでは社会参加や就労につながる情報提供や支援が十分に提供されないという課題があります。横浜市には、中途障害者に対する独自のサービスや支援体制があることから、これらの資源を効果的に連動させる「切れ目のない支援体制の構築」を検討します。

　高次脳機能障害のある方に関して、精神症状、特に社会的行動障害を呈した場合に、受診できる医療機関を探すのに苦慮する事例や、地域の医療機関で手帳診断や年金診断書、事故等の診断書の作成を断られてしまう事例が散見されます。既存の医療体制や制度・社会資源の仕組みでは狭間に落ちてしまいがちな高次脳機能障害者をどうすれば地域で支えられるか検討しました。
　令和６年度に、高次脳機能障害支援の現状と課題を共有するため、市内28か所の精神科病院へのアンケート調査を実施し、市内の実態を見える化し、対応を検討しました。
　令和７年度には、福祉サービス情報の充実と、関係機関との連携・協業に向けた「高次脳機能障害に関わる医療・福祉関係機関連携会議」を開催しました。
　・小委員会名簿（PDF：93KB）
【高次脳機能障害に関わる医療・福祉関係機関　連携会議』開催報告】
　・令和７年度　高次脳機能障害に関わる医療・福祉関係機関連携会議　報告（パワーポイント：803KB）

　在宅脳卒中患者について、下肢装具（治療材料や補装具）の活用状況に係るモニタリングが十分に行われていない事案が生じており、それにより身体機能面の不適合、破損などが散見されています。
　これらに係る課題の解決を図るため、令和４年８月に市内に26か所ある回復期リハビリテーション病棟のある医療機関へ、アンケートを実施しました。
　上記アンケート結果から抽出された課題として、下肢装具（治療材料や補装具）を給付する際の、装具の役割、重要性、作成後のフォローアップに関する情報提供のツールの必要性があげられました。
　そこで下記の通り、ご本人にお渡しできるご案内のツールを作成しました。
　フォローアップツールをご活用の際には、裏面の「作製した補装具の概要」「補装具の修理・作り直しの申請窓口」をご追記の上、お渡しいただきますようお願いいたします。
　下肢装具（治療材料や補装具）を給付する際、医療機関の皆様・補装具作製業者の皆様にご活用いただければ幸いです。
・小委員会名簿（PDF：97KB）
・小委員会名簿（令和５年度）（PDF：97KB）

【補装具制度について】
・補装具の支給制度について（PDF：589KB）

【ご活用ツール】

※Word版については、「作製した補装具の概要」「補装具の修理・作り直しの申請窓口」の入力が必要な際に
ご活用ください。

働くことためには、様々な準備を整えていくことが大切です。
下記のツールを活用し、本人・家族・支援者がそれぞれの立場でチェックし、比較することで、
それぞれが気づかなかった課題や取り組むべき方向性が可視化され、具体的な支援につながります。
これから就労に向けた訓練を始めようと思っている方、就職活動準備中の方、退職され転職活動を開始された方等、様々な方の相談場面において、ご活用いただけます。
・小委員会名簿（PDF：82KB）