就労選択支援事業

【内容】
短期間の生産活動やその他の活動を通じて、就労に関する適性、知識、能力の評価を行い、就労に関する意向や配慮事項を整理します。
また、評価結果に基づき、適切な支援を提供するために必要な障害福祉サービス事業者との連絡調整を行います。
【対象者】
1.就労移行支援や就労継続支援を利用する意向がある人
2.就労移行支援や就労継続支援を現在利用している人
【窓口】
各区福祉保健センター

　全ての就労選択支援事業所は、毎年、半期ごとに、各判定期間に実施したアセスメント結果に係る利用者について、その後のサービス利用において、就労移行支援・就労継続支援Ａ型・就労継続支援Ｂ型につながった件数をそれぞれ算出し、移行した人数が多い法人（以下「移行率最高法人」という。）が占める割合を計算する必要があります。

　つきましては、全ての就労選択支援事業所は、上記の計算結果を「特定事業所集中減算の適用状況に係る報告書」に記載し、５年間保存してください。

　計算の結果、移行率最高法人が80％を超えた場合は、正当な理由がある場合を除き、特定事業所集中減算が適用されますので、作成した「特定事業所集中減算の適用状況に係る報告書」及び「体制届」の提出をお願いします。

【提出先】
【就労選択支援】特定事業所集中減算の適用状況に係る報告書提出フォーム（外部サイト）

【必要書類等】