強度行動障害者集中的支援事業

令和６年度の報酬改定で示された、状態が悪化した強度行動障害を有する者への集中的支援事業（居住支援活用型）を開始します。

状態が悪化した強度行動障害を有する者に対し、短期入所等の居住支援系サービスを活用して居住の場を移し、広域的支援人材が障害福祉サービス事業者等とともに集中的なアセスメントや環境調整を実施することで、対象者の状態の軽減を図り、地域において個々の障害特性に応じた支援が受けられる体制を構築します。

【参考：国通知】※状態の悪化した強度行動障害を有する児者への集中的支援の実施に係る事務手続きについて（PDF：418KB）
（令和６年３月19日　こども家庭庁支援局障害児支援課　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課通知）

実施要領（PDF：235KB）
様式（word）（ワード：55KB）

国通知に基づき、横浜市が選定・名簿登録を行います。

実施施設一覧（登録名簿）※後日掲載予定

実施施設の募集を行っています。
下記の横浜市電子申請・届出システムから応募をお願いします。
https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/6eb8098b-2461-4a89-9347-bb6c6d5e1363/start（外部サイト）

下記及び国通知を御確認ください。

以下の要件アを必ず満たすとともに、イ又はウのいずれかに該当している施設等
ア 施設入所支援においては、重度障害者支援加算（Ⅱ）又は（Ⅲ）、共同生活援助・短期入所においては、重度障害者支援加算（Ⅰ）又　　は（Ⅱ）を算定できる体制があること（※）。
イ 強度行動障害を有する児者への標準的支援についての外部専門家を活用したコンサルテーションを継続的に受けていること。
ウ 都道府県が実施している強度行動障害支援者養成研修への講師・ファシリテーター等の派遣に協力していること。
エ 集中的支援の実施に関する役割等について理解し、協力できること。
※【体制】生活支援員のうち20％以上の基礎研修修了者を配置し、区分６（又は区分４以上）かつ行動関連項目10 点以上の者に対して、強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者を配置し、支援計画シート等を作成し当該計画に基づき個別支援を行う。

下記及び国通知を御確認ください。

以下のア～ウのいずれかに該当する者から選定し、集中的支援の実施に関する役割等を説明し、同意が得られた者を選定すること。
ア 中核的人材養成研修の講師等（ディレクター・トレーナー）である者
イ 発達障害者支援体制整備事業による発達障害者支援地域支援マネジャーである者
ウ その他強度行動障害を有する児者への支援に知見を有すると横浜市が認める者
※ イ及びウは、強度行動障害を有する児者への支援に知見を有する者（事業所等へのコンサルテーションの経験等がある者）であって、国が実施している強度行動障害支援者養成研修（指導者研修）に自治体の推薦を受けて参加した経験があることや、都道府県が実施している強度行動障害支援者養成研修の企画や講師・ファシリテーター等の取りまとめ等を行う役割を担っている者であることが望ましい。