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統計調査

最終更新日 2020年4月1日

国勢調査を装った「かたり調査」(不審な電話や訪問)にご注意ください。
詳しくはこちらをご確認ください。

基幹統計調査

「統計法」に基づき、国や市などの地方自治体が作成する統計を「基幹統計」といい、それを作成するための調査を「基幹統計調査」といいます。
これら調査の結果は国や地方自治体の行政施策を立案・決定するための基礎資料として活用されています。また民間企業や教育・研究など多くの分野で利用されています。

主な基幹統計

主な基幹統計

主管庁

調査名

調査方法※1

調査周期

基準日

総務省

国勢調査

全数

5年

10月1日

住宅・土地統計調査

標本

5年

10月1日

就業構造基本調査

標本

5年

10月1日

全国家計構造調査※2

標本

5年

9月から11月

経済センサス基礎調査※3

全数

5年

6月から3月

経済センサス活動調査

全数

5年

6月1日

文部科学省

学校基本調査

全数

毎年

5月1日

経済産業省

工業統計調査※4

全数

毎年

6月1日

農林水産省

農林業センサス

全数

5年

2月1日

漁業センサス

全数

5年

11月1日

※1 全数調査は調査に該当する全ての方(ところ)から調査をする方法で、標本調査は該当するうちから一定の割合で選ばれた方(ところ)から調査を行い、全体を推定する方法をいいます。
※2 平成26年までは全国消費実態調査の名称で実施していましたが、令和元年調査から名称が変更されています。
※3 平成26年までの調査期日は7月1日
※4 平成26年までの調査期日は12月31日

令和2年度に行われる調査

国勢調査、学校基本調査、工業統計調査

令和3年度に行われる調査

学校基本調査、経済センサス活動調査

【問合せ】総務課統計選挙係 電話:045-411-7014 ファクス:045-411-7018

このページへのお問合せ

神奈川区総務部総務課

電話:045-411-7004

電話:045-411-7004

ファクス:045-324-5904

メールアドレス:kg-somu@city.yokohama.jp

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