人権尊重

横浜市は、「一人ひとりの市民が互いに人権を尊重しあい、ともに生きる社会」の実現を目指し、「横浜市人権施策基本指針」（以下「指針」という。）を策定しています。
指針では、市民一人ひとりの人間としての尊厳が守られる社会の実現のため、本市職員は、次の基本姿勢をはじめとする人権に関する認識の上に、取組を行うとしています。

横浜市は、人権の尊重を市政運営の基調とします。

横浜市は、差別を受けている当事者の立場にたち、差別をなくす姿勢をもって市政運営にあたります。

人権尊重を基調とした市政を運営するために、職員には豊かな、また、鋭い人権感覚が求められます。
全ての職員は、担当職務に習熟することはもとより、常に自己啓発に努め、人権感覚を磨き、幅広い人権に関する理解と問題意識をもって業務の遂行にあたります。

人権問題は、社会の問題として認識されなければ、真の解決には至りません。それぞれの分野における様々な人権に関わる課題を解決していくためには、一人ひとりの市民、事業者、団体等における主体的な取組が求められます。横浜市は、そうした取組を積極的に支援していきます。

区民の皆さんに、人権問題に関心を持ち、身近な問題として捉えていただけるよう、講演会の開催など、人権啓発事業に取り組んでいます。

令和元年度の人権啓発講演会

幅広い人権に関する素養と問題意識をもって業務の遂行にあたることが求められる職員の人権感覚を磨くための研修を実施しています。