平成２２年度事業評価報告書の提出にあたって

少子高齢社会を迎え、国の経済成長そのものの成長力は低下し、税収の増加が見込まれないというこの時代に、どのように地域が主体となって多様化する地域課題に対して、行政と協働しながら解決していくべきかなど、私達の地域活動のあり方も根本的に変えていくことが求められています。高度経済成長時代の右肩上がりの時代には、日常生活上の身近な課題や要望は、行政に問題解決を投げかければ、公平で均一的な行政サ－ビスを受けることができました。
しかしながら、バブル崩壊後は、国や地方自治体は成長・拡大を前提にしたシステムをそのまま運用し続けていくことが難しくなり、地域の課題がますます多様化・高度化する状況においては、行政が市民のすべてのニ－ズに、きめ細やかなサ－ビスを展開することは困難なことと思います。
そこで、私たち区民が、地域の様々な課題解決の担い手となり、地域のことは地域が決め、地域の課題は地域が取り組み、そして行政に対しては、課題解決に係る経費などの支援を求めながら、地域活動を実践していく地域づくりがこれからの安全・安心な地域社会の実現につながると考えます。
地域協議会が行う事業評価は、まさに私たちが日常の生活実感から捉えたことを踏まえながら、地域住民の考えや思いを区行政に反映させ、区政全体をチェックする地域活動実践の仕組みといえます。
区政運営の参画には、様々な仕組みがありますが、泉区地域協議会では、これからも事業評価活動などの実践を積み重ねて、蓄積と検証を図りながら、区役所との協働により効率的・効果的な区政運営の参画を進めていきますのでよろしくお願いいたします。
平成２３年２月２４日
泉区地域協議会 会長 佐久間 幹雄
副会長 新井 永郎
副会長 北原 勉

区政推進課地域力推進担当 （３階３０７番）
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