青少年を育むまちづくり事業（事業評価）

泉区では、子どもと地域の大人の「顔の見える関係づくり」を目指し、青少年指導員・体育指導委員・主任児童委員をはじめとする地域の大人たちが、各地区センター等で子どものためのイベントを企画し、それに地域の子どもたちが参加する「青少年の居場所づくり事業（みんなの遊び場）」を実施しています。

ア 「青少年の居場所づくり事業」
地域の大人が見守る中での、小学生を対象にした子どもたちの居場所づくり（工作・スポーツ体験などの場）を地域と協働して進めます。

イ 「青少年を育むまちづくり事業補助金」
地域内の不特定多数の青少年が自由に事業に参画し、その成果を地域に広く披露しているスキルアップ型の青少年健全育成事業（団体）を支援します。

子どもたち自ら地域の調査等を行い、成果を地域や行政等に発表・発信し、将来の地域のまちづくりについて意見交換するなど、子どもの目線から見たまちづくりを考える機会の充実を図ります。

「青少年を育む地域づくり支援」

「青少年の居場所づくり事業」については、地区センター・地域交流センターを居場所として５方面で推進されていますが、実施場所、活動内容は、各地域で創意工夫されているものの、開催回数に差が出ているほか、１月末の実績も20年度より回数、参加人数ともに減少しており、特に参加人数は前年度より320人減少しています（20年度2,610人；21年度2,290人）。
本事業の推進にあたっては、区との協働というより、青少年問題を反映して、地域の青少年指導員、体育指導委員、主任児童委員等々の事業関与団体の努力によるものが多いといえます。
なお、本年度の活動において、中学生ボランティアの参加が多く見られたことが特徴としてあげられ、事業関与団体の活動担い手が不足しているなかで、中学生ボランティアの参加は、今後の活動に大いに期待が持てる明るい材料といえます。
「青少年を育むまちづくり事業補助金」については、３団体からの交付申請があり補助金の交付を行っています。
泉区内には、12連合自治会町内会のほか地域以外の、補助対象となる「不特定多数の青少年が自由に事業に参画でき、その成果を地域に広く披露している団体」は数多くあると思われますが、補助金交付団体数は、19年度７、20年度５、21年度３団体と減少傾向になっています。
これは、この制度が広く知られていないことにも要因があるのではないかと思われます。

「泉っこ育成プログラム」

本年度は、区内17小学校のうち７校で実施しています。
７校とも地域のまちを歩き、足と目で集めたデータをもとにGISに入力して地図を作成し、その成果を地域に発表する活動に取り組んでいます。
特に、いずみ野小学校と新橋小学校の２校合同の「地域未来サミット」での地域発表会の模様は、神奈川新聞、タウンニュースにも掲載されるなど、子どもたちの学習意欲を向上させることが期待されます。
しかし、折角の課外授業として有意義な事業も実施校が固定化され、頭打ちになっている傾向にあります。教育カリキュラムの完全消化など、学校側の繁忙さによる、時間に余裕がないこともその要因の一つと思われますが、実施校拡大に向けてのさらなる努力が望まれます。

「青少年を育むまちづくり事業」の１月末現在の予算執行状況は、40.4％となっています。（水泳教室、青少年見守りへの支出を加えても50.7％）
予算内での支出にはなっていますが、「青少年の居場所づくり事業」については、事業の重要性から見て、活動内容に見合った予算措置となっているのか、また、「青少年を育むまちづくり事業補助金」のあり方など、本事業の予算措置は、一考を要するのではないかと思われます。
以上の観点から、本事業については、区役所の努力を要する課題等はありますが、地域における事業関与団体の真摯な取組みにより、一定の成果があがっていることを勘案して、総合評価は「評価指数４（少し満足）」としました。

（１）　「青少年を育むまちづくり事業」は、平成17年度から重要課題として青少年の居場所づくりをメイン事業において、継続して取り組まれています。
しかしながら、事業関与団体や関係者以外の本事業に対する周知は進んでおらず、活動自体の予算も少ない中で、各地域の青少年指導員、体育指導委員、主任児童委員等々の事業関与団体の努力により、事業推進が図られている状況にあります。
小学生、中学生等の青少年は、次代を担う人的資源であり、心身ともに健全に成長してくれることを誰しもが願っていることで、今後も健全育成のための事業は、継続した取り組みが望まれます。
このような観点にたって、多様化している青少年問題の課題解消に向けて、事業関与団体・地域関係者と協議して、事業内容を検討する必要があります。

（２）　その方策の一つとして、ボランティアを育成する事業を新設するなどして、中学生・高校生をジュニアリーダーとして育成し、大学生や社会人になってもシニアリ－ダーとしてボランティアで地域活動に参加してもらい、将来は、青少年指導員、体育指導委員等の担い手になってもらうことが考えられます。
少子・高齢化が進行する中では、横浜市が制度化している各種委員の地域推薦ができなくなることも予測され、今後の担い手補充にも役立つことになります。

（３）　「青少年の居場所づくり」を今後も継続事業とするならば、本事業を推進する関与団体の青少年指導員、体育指導委員等に過大な負担が掛かっており、活動環境整備の観点から、各地域の活動に見合う予算化が望まれます。

（４）　「青少年を育むまちづくり事業補助金」は、申請数も少なく継続事業としての意義は低く、新しい事業化などにより廃止してもよいのではないかと思料されます。

（５）　「泉っこ育成プログラム」は、教科以外の自分たちが住んでいるまちの歴史、産業などを知る教材であり、子どもたちにとっても有意義な内容のものでありながら、実施校が少ないのは、学校側への内容説明や啓蒙活動が不足している感が否めません。
その要因を分析し、学校側に過大な負担が掛かるのであれば、どのようにその課題を解消して実施できるようになるか協議し、できれば区内17校全校実施を目指すべきではないかと思います。

区政推進課地域力推進担当 （３階３０７番）
電話:０４５－８００－２３３３
ＦＡＸ:０４５－８００－２５０５