災害時要援護者対策の検討について（答申書）

平成２１年５月２５日

泉区地域協議会

部会長 黒澤 彦章、副部会長 上原 敏博、小泉 正彦
深山 収、成澤 誠、渡辺 明、谷村 勝彦、和田 久光
石井 清、加藤 勇、滝川 利喜江、馬場 知和

災害発生時の要援護者対策については、かねてからその必要性が指摘されており、地区経営委員会においても、いくつかの地区では主要な課題として取り組むことが確認されているところです。
また、地域での支え合い体制づくりは、「地域福祉保健計画地区別計画」でも取り上げられており、重要なテーマの一つであると認識しております。
しかし、泉区全体としては、災害時の要援護者対策は十分とは言えず、これから本格的かつ早急な取り組みが必要な状況となっております。
このような現状の中、災害時における要援護者対策、地域での支え合い体制づくりを進めるには、各地域における様々な課題があります。
主な課題としては、災害時における初動体制の必要性に関する認識不足、災害時に「援護を必要とする人」の把握方法やプライバシー保護の問題、さらには災害時に「支援する担い手」確保の困難性があります。
また、都市部にありがちな人間関係の希薄さ等から、日頃から近隣住民が顔と顔が見える良い関係づくり、支え合う体制づくりを進めるのが容易ではないなどの指摘もあります。

近年、国内外で大規模な地震が頻繁に発生しており、災害はいつ起こるか予測できないこと、加速度的な地球温暖化の進行の中で、その他の自然災害についても予測困難な事態が発生する可能性が強まっていることなど、災害対策が身近で重要な課題であるという共通認識を、全区民が持つ必要があります。
特に、災害発生直後の自助と共助（身近な人達が互いに助け合うこと）は、最も大切なことであり、地域における大きな力になることと確信しております。
また、支え合いのシステムは、この度のような新型インフルエンザ問題でも、大流行の際に予想される生活行動の停滞・抑制への対応策として機能する可能性があります。
日常的に近隣の支え合いが行われ、誰もが住み慣れた町で安全・安心に生活できる地域社会の構築を大きな目的と捉えることが肝心です。この問題は、一部の地域の問題ではなく、広く区民全体で一斉に取り組むべき重要な課題であると認識する必要があります。

「先ず、全地域で、できることから始めます！」

災害時の要援護者対策、地域の支え合い体制づくりは、災害時だけの取り組みでなく、日頃からの近所づきあいや声かけなどが大切です。
活動内容のお知らせチラシなどを全戸配布や掲示板等で周知し、地域住民の理解度を高めることが、地域全体での取り組みをスムーズに進める上で重要であると考えました。

先ず、地域住民が取り組みに対して理解をしたうえで、一つの方法として、災害時に「援護を必要とする人」、「支援者（助けてあげる人）」からの申し出を受けるための登録カードなどを作成します。このほか、各地域での日常生活からの情報や各地域の福祉団体・ボランティア団体が日頃の活動の中で把握している情報を持ち寄って共有することも効率的であると考えています。
さらに、上飯田地区で実施されているような中学生への呼びかけを行い、支援者ボランティアとして地域活動参画の機会を促すことも効果があると考えられます。
情報の把握が最終目的ではなく、災害時に速やかな安否確認などができることが必要であり、取り組み過程でのコミュニケーションを通じて、人的信頼関係を築いていきます。

個人情報の把握は、この取り組みに必要な項目を明確にし、情報の把握段階で得られた個人情報は、プライバシーに密接に関わるため、保管・取扱いには最大限の慎重さが必要です。
相互の信頼関係が無ければ、この取り組みの進展は望めないため、情報の管理には明確なルールを確立します。

地域と行政が協働して、泉区全体で一斉に取り組みを進めるためには、次の行政側の支援を望みます。

それぞれの地域実態に沿った地域独自の取り組みが基本ですが、統一的な取り組みが可能な事項に関しては「実施マニュアル」や「標準的な登録カード」などがあれば、この課題に地域が率先して取り組む契機になり、また、迅速な作業に役立つと思われます。いくつかの選択肢を取り入れた「実施マニュアル」の策定、普及をお願いいたします。

この取り組みが泉区全体で活発に展開されるように、災害時のビデオ活用や広報等の情報メディアを活用した、積極的な普及・啓発活動をお願いいたします。その際、地域によっては、外国人向けの周知もお願いいたします。

地域活動の基本はボランティア活動ですが、この取り組みを進める上で様々な経費が入用になることが予想されます。取り組みの説明や募集チラシの作成等、消耗品等の経費については行政からの支援を求めます。

区政推進課地域力推進担当 （３階３０７番）
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ＦＡＸ:０４５－８００－２５０５