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地域で取り組む脱地球温暖化について(答申書)
最終更新日 2023年12月19日
平成21年5月25日
泉区地域協議会
部会長 小森谷 克己、副部会長 小曽根 克之、北原 勉
石田 和雄、舩越 みさ子、新井 永郎、黒田 勉、佐久間 幹雄
長沼 元己、町田 ふみ子、井上 昌司 、瀬戸口 亮輔
1 現状と課題について
地球温暖化は、私たちが考えている以上に加速度的に進行しており、このままの生活を継続していけば、気候変動や海面上昇、食料や水不足、さらには感染症の流行など、深刻な影響を回避することはとても困難であると言われています。
気象庁は5月19日に、国内で観測している二酸化炭素について、2008年の大気中濃度の年平均値が観測史上最高になったと発表しました。この原因は、「化石燃料の使用など人間の活動による二酸化炭素排出と、土地利用で森林が減っていることにある」とされています。私たちはあらためて、人間の日常生活が、地球環境に大きなダメージを与えているということを認識する必要があります。
そうした中で横浜市では、地球温暖化を防止するため、2025年までに温室効果ガス排出量を30%削減することを目標とした「横浜市脱温暖化行動方針Co-Do30(コードサンジュウ)」を策定しましたが、まだまだ区民全体にまで浸透していないのが現状です。これは、一人ひとりが、地球温暖化の深刻な状況を身近に感じていないことや脱地球温暖化行動の成果が見えないことにあると認識しています。
今、全泉区民が、この地球の危機を自らの問題として受け止め、次世代の子どもたちに良好な環境を引き継ぐために、脱地球温暖化行動に取り組む必要があると考えます。地球温暖化を食い止めることは、私たち一人ひとりの自覚と取組みから出発することなのです。
2 家庭で取り組む脱地球温暖化行動
地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出割合は、横浜市においては家庭部門が20%を超えており、全国平均の13%よりも非常に高くなっています。これは、家庭での取り組みがいかに重要であるかの一つの指標となると考えます。
「横浜市地球温暖化対策推進協議会」の資料によると、地球温暖化を防ぐため、毎年1世帯あたり2%ずつの二酸化炭素を削減することが目標とされており、これは、3人家族で1日に約180gの二酸化炭素を削減する計算となります。この180gとは、例えば、「エアコンの設定温度を夏は28℃にする(約27g削減)。」、「買い物袋を持ち歩き、省梱包を選んで買い物する(約158g削減)。」の2つの行動を実践することで実現できるのです。
この目標を達成することにより、泉区では1年間で約3,876tの二酸化炭素が削減され、これらの取り組みの積み重ねが、横浜市の30%削減の目標達成に大きく貢献していくことになります。
家庭での10の脱地球温暖化行動
- 自家用車の使用を極力さけ、自転車や公共交通機関を利用しよう。
- エアコンの設定温度を夏は28℃、冬は20℃にしよう。
- ゴミの分別を徹底し、リサイクルに取り組もう。
- テレビ、蛍光灯など電気をこまめに消そう。
- 地産地消のために農産物の直売所を利用しよう。
- 雨水を庭やプランターの水撒きに利用するなど、節水しよう。
- 庭木を植えたり、ベランダにプランターを置いて花を育て、緑を増やそう。
- 買い物にはエコバックを持参し、レジ袋を削減しよう。
- 「エコハマ環境家計簿」を利用しよう。
- 家族の中で一人ひとりが、こんな「C30」をします、と宣言して実践しよう。
3 地域で取り組む脱地球温暖化行動
泉区全体で「C30」を進めていくためには、家庭だけでなく、地域での取り組みが大変重要であると考えます。地域の役割の一つは、各家庭での「C30」の取り組みを後押しし、どのように実践すればよいかがわからない家庭に対しては、地域ぐるみで知恵をしぼり、実践につなげていくことです。さらに、次の7の例のように、地域の特性を生かしたり、広いエリアを活用した「C30」に取り組むことが必要です。
地域での7の脱地球温暖化行動
- 小学校、保育園、自治会町内会で「緑のカーテン」を実践し、地域に対する啓発・PRを実施
- 「C30」の見える化の取り組みの一つである小中学校等の校庭など、芝生化を地域ぐるみで協力して実施
- 地球温暖化の現状を伝えるアル・ゴア元米副大統領の著書「不都合な真実」の映画を地域ごとに上映したり、地球温暖化防止をテーマとした啓発イベントを開催
- 地域ごとに「C30」の標語を募集し啓発に活用
- 地域の中に残っている緑地を地域が中心となって維持管理
- 地域の貴重な財産である大規模な緑地の積極的活用
- 地域の中にある工場や商店などにも「C30」への協力を要請
4 家庭や地域の主体的な取り組みに対する行政の支援
家庭や地域ができることから「C30」に取り組んでいくにあたり、次の行政側からの支援を望みます。
(1)取り組み事例等の情報提供及び啓発活動の展開
- 区民や地域に対して、地球温暖化の現状や様々なところで行われている脱地球温暖化の効果的な取り組み事例を情報提供していただき、「C30」の取り組みが泉区全体に広がるように、あらゆる機会を捉えた啓発活動をお願いいたします。
(2)取り組みの成果を実感できるような仕組みの導入
- 区民が「C30」に取り組んだ成果を実感し、さらに取り組みを進めていく活力となるような仕組みの導入をお願いいたします。
(3)活動経費の支援
- 区民や地域が「C30」に取り組むにあたり、特に芝生や緑地の維持管理の初期段階では経費がかかりますので支援をお願いいたします。
問合せ先
区政推進課地域力推進担当 (3階307番)
電話:045-800-2333
FAX:045-800-2505
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