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令和７年国勢調査を実施しています
最終更新日 2025年10月1日
国勢調査は、日本の未来をつくるために必要な、大切な調査です。
国や地方公共団体が正確な統計に基づいて、公正で効率的な行政を行うためには、日本に住むすべての人・世帯からもれなく、正確な回答をいただく必要があります。
令和７年国勢調査へのご回答にご協力をお願いします。
また、国勢調査をかたる詐欺行為にご注意ください。
国勢調査をよそおった詐欺（さぎ）や不審な調査にご注意ください
現在、国勢調査をよそおった不審メールが多数送信されております。
国勢調査はメールでの調査依頼はしませんので、不審メールに記載されているURLにはアクセスしないよう、ご注意ください。
また、国勢調査をよそおって個人情報を聞き出そうとする不審な電話や訪問にも、ご注意ください。
- 国勢調査では、マイナンバーカードの番号、銀行口座の暗証番号、クレジットカードの番号などをお聞きすることはありません。
- 国勢調査のために、金品を要求することや、還付金が発生することもありません。
- 不審に思った場合は、すぐに回答しないで、区役所にお知らせください。
国勢調査はこのように行われます
10月１日現在で全国一斉に実施されます
国勢調査は、10月１日午前０時を基準に、全国の市区町村で一斉に実施されます。
日本に住んでいる、すべての人が対象です（外国人を含む）
国勢調査では、国籍に関係なく、すでに３か月以上住んでいるか、３か月以上住むことになっている場所で調査票を記入します。住民票の届出とは関係ありません。
次に該当する人は、それぞれに示す場所で調査します。
| 事例 | 調査する場所（調査票を記入する場所） |
|---|---|
| 出張や旅行などで一時的に自宅を離れている人 | 自宅を不在にする期間が３か月以上にわたる場合は、出張先や旅行先で調査します。 |
| 病院に入院している人 | 入院してから、すでに３か月以上の場合は、病院で調査します。 |
| 社会施設（老人ホーム、養護施設など）に入所している人 | その施設で調査します。 |
| 学校の学生寮や下宿屋に住んでいる学生・生徒 | 居住期間に関係なく、学生寮や下宿屋で調査します。 |
| ２か所に住居がある人 | ふだん寝泊まりする日数の多い住居で調査します。 |
調査員が各世帯を訪問します
９月20日（土曜日）から、調査員が皆様のご自宅を訪問し、調査書類の入った青色の封筒をお届けします。
封筒の中には、次の５つの書類が入っています。
- インターネット回答依頼書
- 調査票
- 郵送提出用封筒
- 調査票の記入のしかた
- 問合せ先チラシ
ご自宅に届けられる調査書類（イメージ）
- 回答状況の確認や不足なく調査を行うため、訪問時に世帯主（代表者）の氏名、調査票の必要枚数をおたずねします。
- ご自宅が不在であったなどの理由で、調査書類が郵便受けやドアポストなどに投函されている場合があります。
調査の回答方法は、（Ａ）インターネット、（Ｂ）郵送、の２通りです
（Ａ）インターネットでの回答
「インターネット回答依頼書」に沿って、パソコンやスマートフォンなどからログインし、回答してください。
※インターネットで回答した人は、紙の調査票の提出は不要です。
（Ｂ）郵送での回答
紙の「調査票」に回答を記入し、「郵送提出用封筒」に入れてお近くの郵便ポストに投函してください。
調査票はマークシート方式になっていて、「調査票の記入のしかた」を参照しながら選択肢の欄を塗りつぶします。
※１枚につき４人まで回答できます。調査票が足りない場合は区役所にご連絡ください。
※調査票を直接調査員に提出したい場合は、その旨をお伝えください。
インターネット回答利用ガイド
かんたん便利、３ステップで回答完了
STEP１ ログインする
自宅に調査書類が届いたら、総務省が開設している回答サイト（外部サイト）にアクセスします。
「インターネット回答依頼書」に記載されている８桁の「ログインＩＤ」と４桁の「アクセスキー」でログインします。
書類の二次元コードを読み込むと、ログイン情報が自動で入力されますので、かんたんで便利です。
STEP２ 回答する
画面の案内に沿って、世帯を構成する全員について、10月１日現在の状況を入力します。
設問は全部で17問あり、所要時間は一人暮らしの世帯で５～10分、４人家族の世帯で20分程度です。
STEP３ 送信する
データを保護するための「パスワード」を設定し、「送信」ボタンを押すと手続きは終了となります。
調査票の記入にお困りの方へ（視覚障害者、高齢者、外国人の方など）
障害者、高齢者、外国人など、さまざまな方が回答しやすいよう、次のような支援を行っています。希望される方は調査員または区役所までご連絡ください。
- 視力の弱い方や目の不自由な方のために、文字を大きくして読みやすくした「拡大文字調査票」と「点字調査票」を用意しています。
- 外国人の方には、27言語に対応した「調査票の対訳」を用意しています。インターネット回答も７言語に対応し、ウェブサイト上で言語を切り替えられます。
- 高齢や障害などにより調査票の記入が難しい場合は、調査員の聞き取りによる代理記入など、回答のお手伝いをすることもできますのでご相談ください。
調査事項について
男女の別・出生の年月・配偶者の有無・就業状態・従業地または通学地など人に関する事項（13項目）や、世帯員の数・住居の種類など世帯に関する事項（４項目）を調査します。
国勢調査員について
国勢調査員とは、調査を実施する総務大臣が任命した非常勤の国家公務員です。
調査員は、統計法により守秘義務があり、調査で知り得た情報を漏らしてはならず、違反すると罰則もあります。
保土ケ谷区では約900人が調査員として従事します。
調査員は、顔写真付の「調査員証」を身に着けています。
国勢調査をよそおった詐欺（さぎ）や不審な調査にご注意ください
国勢調査をよそおって個人情報を聞き出そうとする不審な電話や訪問にご注意ください。
- 国勢調査では、マイナンバーカードの番号、銀行口座の暗証番号、クレジットカードの番号などをお聞きすることはありません。
- 国勢調査のために、金品を要求することや、還付金が発生することもありません。
- 不審に思った場合は、すぐに回答しないで、区役所にお知らせください。
よくある質問
国勢調査は、国の最も基本的な統計を得るために定期的に行われるものです。
調査の結果によって、行政の施策や将来計画などを決定する際の判断がより適切に行われ、また、民間企業も消費者の地域分布などを考慮し、より効果的な経営判断ができるようになります。
皆さまから正確な回答をいただけないと、統計が不正確なものとなってしまい、国勢調査の結果を利用しているさまざまな施策が実施できなくなったり、計画が誤った方向へ向かってしまうおそれがあります。
このため、統計法において、調査対象に調査票を記入・提出することの義務（報告義務）が課され（第13条）、報告を拒んだり、虚偽の報告をした場合の罰則（第61条）も規定されています。
マイナンバー（個人番号）は、法律で定められた範囲以外での利用や提供が禁止されており、国勢調査では利用できません。
また、マイナンバーは住民基本台帳（住民票）のデータに番号が割り振られているため、限られた人口の属性しか得られません。
地域振興や街づくり、福祉対策などの各種行政施策の基礎資料としては、男女、年齢別などの基礎事項と組み合わせた就業の状況や従業地・通学地の状況など、さまざまな統計を必要とします。大規模災害時の対策などの想定には、住民票の有無に関わらず、現に居住している人や通勤・通学する人の数を、正確に把握することが必要です。そのようなことから、人や世帯の居住実態に即した統計を作成することを目的に、国勢調査が実施されています。
国勢調査では、調査に従事するすべての人に対して、調査で知り得た秘密を保護する義務や調査票の取扱いについて、厳格な個人情報保護が定められています。インターネット回答における通信は、すべて暗号化され、不正アクセスなどの監視を24時間行っています。また、調査票は集計が完了すると完全に溶かし、残ることはありません。安心してご回答ください。
国勢調査に関するお問合せ
インターネット回答や調査票の記入の仕方、調査の内容がわからない場合
国勢調査コンタクトセンター（ナビダイヤル）
- 受付期間 ９月16日（火曜日）から11月７日（金曜日）まで（土日祝日を含みます）
- 受付時間 午前９時から午後９時まで
- 電話番号 0570-02-5901（IP電話からは 03-6628-2258）
- 所定の通話料金がかかります。
調査票の枚数が足りないなど、調査員への連絡が必要な場合
保土ケ谷区国勢調査実施本部（区役所総務課統計選挙係）
- 受付期間 調査期間中の９月20日（土曜日）から10月31日（金曜日）まで
- 受付時間 午前９時から午後７時まで（土日祝日は午後５時まで受け付けます）
- 電話番号 045-334-6206
国の情報サイト
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ページID：849-799-726
