特定技能所属機関が地方公共団体に提出する「協力確認書」はどのように提出すればよいですか。

特定技能所属機関は、市区町村に対し、特定技能外国人の受入れに当たり、当該外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する地方公共団体から、共生施策に対する協力が求められた場合には、当該要請に応じ、必要な協力をする旨の「協力確認書」を提出する必要があります。
横浜市に当該外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する場合、以下の申込フォーマットから申請をお願いします。
＜申込フォーマット＞令和７年４月１日から受付開始
https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/88665f3d-eb17-4234-9ebc-58d9c5a11c1c/start（外部サイト）（外部サイト）

• 【特定技能所属機関の皆様へ】特定技能基準省令の一部改正に伴う手続きの変更（横浜市国際局ページに移動します）
• 令和７年４月１日施行の省令改正について | 出入国在留管理庁（外部サイト）（外部サイト）
• 特定技能制度における地域の共生施策に関する連携出入国在留管理庁（外部サイト）（外部サイト）