「生活困窮者自立支援制度」はどういう人が対象になりますか？

生活困窮者自立支援法では、「就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」とされており、複合的な課題を抱える方など広く対象としています。
横浜市では、各区役所の生活支援課に相談窓口を設けています。相談はご本人でなくても結構です。
なお、支援の内容によっては、収入や預貯金等の基準が定められているものがありますので、詳しくはお住まいの区の生活支援課へご相談ください。