収入証紙について

従来、横浜市で、戸籍や住民票など諸証明交付時の手数料についてお支払いをお願いしていた「横浜市収入証紙」の販売は、令和２年（2020年）１月28日に終了しました。
収入証紙に代わる具体的なお支払い方法は、⼿数料の種類ごとに異なりますので、詳細は各申請窓⼝にお問合せください。

※国が発行している「収入印紙」や、神奈川県が発行している「神奈川県収入証紙」とは異なりますので、お間違えのないようご注意ください。

横浜市収入証紙条例（昭和39年３月横浜市条例第10号）は、廃止する。
附則
(施行期日)
１　この条例は、平成32年1月29日から施行する。
(経過措置)
２　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による廃止前の横浜市収入証紙条例(以下「旧条例」という。)第4条の規定により発売された収入証紙(旧条例付則第2項の規定により旧条例の規定により発売された収入証紙とみなされるものを含み、旧条例第5条に規定するものを除く。以下同じ。)は、施行日から平成33年1月31日までの間、なお従前の例により使用することができる。
３　収入証紙は、施行日から平成38年1月31日までの間、なお従前の例により現金と引き換えることができる。