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横浜市における資金管理方針について

最終更新日 2023年7月31日

この方針は、平成１４年４月の定期性預金のペイオフ解禁を契機として、本市公金の保管・運用に関する基本的な考え方を整理したもので、平成１３年度に「ペイオフ解禁に向けた資金運用等のあり方研究会*」による内部検討を重ね、平成１４年３月に策定しました。その後、金融情勢の変化等に応じて改正**を行っています。

*ペイオフ解禁に向けた資金運用等のあり方研究会

公営企業会計を含む庁内の資金運用等の実務担当者（関係７局）で構成され、平成１３年５月に設置。平成１４年３月からは「横浜市公金管理連絡会議」に組織変更し、本市公金の安全かつ効率的な保管・運用に関する事項について総合的に協議・検討しています。
なお、平成１４年１２月からは必要に応じて公認会計士等の金融専門家も招き、運用先金融機関の選定等について助言を受けています。

**主な改正経過
平成15年4月　預金保険法の改正等を受けて、支払資金については、「決済用預金」で保管することを明記するとともに、新たに運用先金融機関の選定基準を策定したこと等を踏まえて全面改正。
平成18年4月　金融情勢の好転等に伴い、支払資金について「流動性預金」（利子付普通預金も含む）で保管することに変更。

方針の概要

資金運用にあたっては、「安全性」を最優先とし、「流動性」・「収益性」も考慮しつつ、適切な保全策を講じることを基本としています。具体的には、日々の支払いに必要な資金については、指定金融機関の流動性預金に保管し、余裕資金については、健全性の高い金融機関を選定の上、預金及び公共債による運用を行います。
また、各会計間の収支状況を的確に把握し、市全体としての効率的な資金管理を図ります。
**健全性の高い金融機関の選定とは
市内に本店、支店を有する金融機関であり、下記の要件を満たしている金融機関を対象に、決算や中間決算などで公表される自己資本比率・不良債権比率などの指標や、株価・格付の状況等を分析し選定しています。
・銀行については、指定金融機関及び収納代理金融機関等、
・証券会社については、横浜市市場公募債の主幹事候補者等