公有地の拡大の推進に関する法律【公拡法(こうかくほう)】

10月31日（土）より電子申請・届出システムによる申請確認ができない状態となっています。
最新の情報につきましては、横浜市電子申請・届出システムトップページ（外部サイト）をご確認ください。

令和８年12月９日以降の受付分に関しましては、翌年の令和９年１月４日以降の通知となることがありますのでご了承ください。

公拡法に基づく届出・申出について、電子申請をご利用いただけます。（来庁不要・24時間申請可能）
まずは、提出書類の事前確認をお願いいたします。
【手続きの流れはこちら】

令和６年９月１９日以降に生産緑地法の規定に基づく買取りの申出をした方は、買い取らない旨の通知があった日の翌日から１年間に限り公拡法の規定に基づく届出が不要となりました。
※申出時から所有者が変わっている場合には、1年以内であっても届出が必要になります。
【参考】生産緑地法と公拡法の手続の合理化のイメージ（PDF：114KB）

地方公共団体等が、公共施設整備のために必要な土地を、取得しやすくするために制度化されたのが、「公有地の拡大の推進に関する法律（以下、公拡法）」による土地の先買い制度です。
この制度には公拡法第4条による届出と、公拡法第5条による申出があります。

一定の要件（公拡法の届出が必要な土地について（PDF：2,944KB）でご確認ください）に該当する横浜市内の土地を有償譲渡しようとするとき、土地所有者は事前に横浜市長に届出をしなくてはいけません。地方公共団体等はその土地の買取を希望する場合、優先的に買取の協議を行うことができます。

横浜市内の200平方メートル以上の土地について地方公共団体等に買取を希望するときは、市長に申し出ることができます。

１．事前確認（送付先：so-koukaku@city.yokohama.lg.jp)
（スムーズな届出・通知のために、内容及び提出書類の事前確認を行っております。）

２．電子申請・届出システム（外部サイト）による提出または窓口（横浜市役所市庁舎26階総務局管財課）にて受付
　※電子申請の場合、受付日は申請日ではなく適正な届出を受理した日となります。また、受理印を押した届出（申出）書の控え（副本）は交付されませんので、受理印付きの控えを希望される場合は窓口で届出してください。
　窓口で受付を希望される方は、来庁前に電話での事前予約をお願いいたします。

届出・申出のあった日から３週間以内に、買取協議団体を決定した結果の通知、または買い取らない旨の決定をした結果を通知します。

１　電子申請・届出システムでの受付の場合
電子申請・届出システムにより申請した場合は、通知書を電子交付します。

２　窓口での受付の場合
総務局管財課の公拡法窓口でお渡しします。
通知の連絡があり次第、届出書（申出書）の控えをお持ちの上、窓口までお越しください。
なお、窓口に提出をした場合でも、送付用封筒（レターパック、特定記録等追跡ができるもの）をご持参いただくと郵送による通知も行っております。　

公拡法の届出をした場合、一定期間土地の譲渡が制限されます。

1. 届出をした日から起算して３週間を経過する日まで。（買取を希望しない旨の通知があった場合はその日まで。）
2. 買取希望がある旨の通知があった場合は、通知があった日から起算して３週間を経過する日まで。（買取の協議が成立しないことが明らかになった場合は、その時まで。）

公拡法の適用により契約が成立すると、税法上の優遇措置（譲渡所得の特別控除額1,500万円）を受けることができます。（税務署との協議が必要です。）

下記に該当する者は、50万円以下の過料に処せられる場合があります。

1. 届出をせずに土地を有償で譲り渡した者。
2. 虚偽の届出をした者。
3. 譲渡制限期間内に土地を譲り渡した者。

　公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)Q&A（PDF：247KB）