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令和7年度横浜市公共事業評価委員会

横浜市公共事業評価実施要項に基づく事業評価

最終更新日 2026年3月31日

横浜市公共事業評価委員会

横浜市公共事業評価の結果

令和7年度横浜市公共事業評価について、横浜市公共事業評価委員会における審議を踏まえ、次のとおり評価を確定しました。

第1回の審議結果
評価

事業名

(所管課)

委員会評価結果調書等
再評価

市道五貫目第 33 号線(上川井・上瀬谷地区)道路整備事業
(脱炭素・GREEN×EXPO推進局 上瀬谷整備推進課)

意見具申なし妥当

再評価調書(PDF:1,820KB)
令和7年2月に公表された費用便益分析マニュアルに基づき費用便益比の計算を行い、公共事業評価を実施しました。実施後の令和7年8月29日付で国土交通省より、当該マニュアルの数値に一部誤りがあった旨通知があり、再計算の必要が生じたことを受け、費用便益比を修正しました。
また、計画交通量の変更に対する補足として別紙6を追加しました。

再評価

都市計画道路瀬谷地内線(二ツ橋中部地区)道路整備事業
(脱炭素・GREEN×EXPO推進局 上瀬谷整備推進課)

意見具申なし妥当再評価調書(PDF:2,250KB)
再評価

市営洋光台住宅建替事業
(建築局 市営住宅課)

意見具申なし妥当再評価調書(PDF:8,839KB)
事後評価

港南公会堂及び港南土木事務所整備事業
(市民局 地域施設課)

意見具申なし妥当事後評価調書(PDF:5,885KB)

第2回の審議結果
評価 事業名(所管課) 委員会 評価結果 調書等
再評価 学校施設の建替事業(二俣川小学校) 意見具申なし 妥当

再評価調書(PDF:3,116KB)
市の評価の確定にあたり、上位計画等について学校の評価項目の根拠を調書に追記しました。

再評価 学校施設の建替事業(瀬谷小学校) 意見具申なし 妥当

再評価調書(PDF:1,574KB)
市の評価の確定にあたり、上位計画等について学校の評価項目の根拠を調書に追記しました。

再評価 学校施設の建替事業(万騎が原小学校) 意見具申なし 妥当

再評価調書(PDF:4,211KB)
市の評価の確定にあたり、上位計画等について学校の評価項目の根拠を調書に追記しました。
また、事業の投資効果・事業効果等について、本市初の大規模木造校舎であることに関する項目を追記しました。

事後評価 箕輪小学校整備事業(旧日吉台小学校第二方面校(仮称)整備事業) 意見具申なし 妥当

事後評価調書(PDF:540KB)
横浜市の公共建築物における環境配慮基準が令和7年改正の数値になっていたため、平成28 年当
時の数値に記載を変更いたしました。


第3回の審議結果
評価

事業名

(所管局)

委員会 評価結果 調書等
事前評価

旧上瀬谷通信施設地区現地司令施設整備事業
(消防局)

意見具申なし 実施

事前評価調書(PDF:3,116KB)
市の評価の確定にあたり、レジリエンス向上に資する具体的な取り組みについて追記しました。
市民からのご意見の内容とご意見に対する横浜市の見解(PDF:251KB)

事前評価

東戸塚小学校分校の整備事業及び東戸塚小学校の建替え等
(教育委員会事務局)

意見具申なし 実施

事前評価調書(PDF:1,616KB)
市の評価の確定にあたり、調書11ページの災害への対応として、想定浸水深と施設本来の機能の確保を踏まえた計画とする旨に修正しました。
市民からのご意見の内容とご意見に対する横浜市の見解(PDF:99KB)

事前評価

学校施設の建替事業(二谷小学校)
(教育委員会事務局)

意見具申なし 実施

事前評価調書(PDF:1,796KB)
市の評価の確定にあたり、調書8ページ、浸水の深さの記述について、他校における調書の記載に合わせて「浸水深」としました。
市民からのご意見の内容とご意見に対する横浜市の考え方(PDF:99KB)

事前評価

野毛山動物園リニューアル事業
(みどり環境局)

意見具申なし 実施

事前評価調書(PDF:5,851KB)
※本事業は横浜市公共事業評価実施要項第7条ただし書きにより、「市民意見の聴取」は実施していません。
参考:野毛山動物園リニューアルプラン(案)に対する市民意見募集の結果(PDF:1,224KB)

再評価

(仮称)小柴貯油施設跡地公園整備事業
(みどり環境局)

意見具申なし 継続

再評価調書(PDF:3,247KB)
市の評価の確定にあたり、調書5 ページ、7 ページについて、委員会にて指摘を受けた用語について修正しました。

再評価

相模鉄道本線(鶴ヶ峰駅付近)連続立体交差事業
(道路局)

意見具申なし 継続

再評価調書(PDF:1,259KB)
市の評価の確定にあたり、委員会での助言を受け、
調書3ページの「事業の投資効果」に記載の定性的な効果について、地域との連携及び高度な土木技術の活用を追記。
調書4ページの「事業の課題及び進捗見込み」に記載の駅部の構造について、よりよい都市空間の形成に関する記述を追記。


このページへのお問合せ

行財政局共創・ファシリティマネジメント推進室ファシリティマネジメント推進課

電話:045-671-2271

電話:045-671-2271

ファクス:045-550-4036

メールアドレス:gz-fmsuishin@city.yokohama.lg.jp

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