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平成２７年度横浜市公共事業評価

最終更新日 2023年4月1日

横浜市公共事業評価実施要綱に基づく事業評価

横浜市公共事業評価委員会

・第１回横浜市公共事業評価委員会（Ｈ２７.１１.１０開催）
・第1回委員会の審議結果・会議録（PDF形式295KB）（PDF：294KB）

・第２回横浜市公共事業評価委員会（Ｈ２７.１２.２１開催）
・第２回委員会の審議結果・会議録（PDF形式414KB）（PDF：414KB）

横浜市公共事業評価の結果

横浜市公共事業評価委員会における審議を踏まえ、次のとおり評価結果を確定しました。

第１回横浜市公共事業評価委員会審議案件
番号	種類	事業名	所管局	委員会	結果	調書等
公園-1	再評価	谷本公園整備事業	環境創造局	意見具申なし	計画通り継続	・再評価調書（PDF：1,828KB）
都整-1	再評価	東横線跡地整備事業（廃線区間）	都市整備局	意見具申なし	計画通り継続	・再評価調書（PDF：2,004KB）※
道路-1	再評価	県道阿久和鎌倉（萩丸交差点）道路改良事業	道路局	意見具申なし	計画通り継続	・再評価調書（PDF：1,039KB）
水道-1	事後評価	（仮称）川井から鶴ケ峰配水池口径 1,000mm導水管更新工事［鶴ケ峰幹線口径1000mm送水管改良工事（川井から鶴ケ峰）ほか］	水道局	意見具申なし	妥当	・事後評価調書（PDF：929KB）
水道-2	事後評価	(仮)新磯子幹線φ1,200mm新設工事 [(仮称)新磯子幹線口径1200mm送水管新設工事　ほか]	水道局	意見具申なし	妥当	・事後評価調書（PDF：288KB）

※市の評価結果の確定にあたり、委員会の指摘を受け、調書の費用便益分析の結果等について、一部修正しました。
なお、評価結果に影響はありません。

第２回横浜市公共事業評価委員会審議案件
番号	種類	事業名	所管局	委員会	結果	調書等
公園-2	事前評価	(仮称)羽根沢公園整備事業	環境創造局	意見具申なし	実施	・事前評価調書（PDF：2,468KB）・市民意見と市民意見に対する市の見解（PDF：88KB）
公園ｰ3	事前評価	(仮称)三枚町公園整備事業	環境創造局	意見具申なし	実施	・事前評価調書（PDF：2,222KB）・市民意見と市民意見に対する市の見解（PDF：97KB）
下水-1	事前評価	中部水再生センター雨天時排水対策施設整備事業（仮称）	環境創造局	意見具申なし	実施	・事前評価調書（PDF：900KB）・市民意見と市民意見に対する市の見解（PDF：90KB）
下水-2	事前評価	西部水再生センター水処理施設（第四期)整備事業（仮称）	環境創造局	意見具申なし	実施	・事前評価調書（PDF：967KB）・市民意見と市民意見に対する市の見解（PDF：90KB）
都整-2	事前評価	（仮称）新綱島駅周辺地区土地区画整理事業	都市整備局	意見具申なし	実施	・事前評価調書（PDF：695KB）・資料（PDF：924KB）・市民意見と市民意見に対する市の見解（PDF：145KB）
港湾-1	事前評価	山下ふ頭再開発事業	港湾局	意見具申あり	実施	・事前評価調書（PDF：1,164KB）・意見具申に対する対応(下記)
消防-1	事前評価	消防本部庁舎及び保土ケ谷消防署整備事業	消防局	意見具申なし	実施	・事前評価調書（PDF：744KB）・市民意見と市民意見に対する市の見解（PDF：89KB）
水道-3	事前評価	西谷浄水場再整備事業（浄水処理施設）	水道局	意見具申なし	実施	・事前評価調書（PDF：1,314KB）・市民意見と市民意見に対する市の見解（PDF：89KB）
教育-1	事前評価	市場小学校第二方面校 (仮称)整備事業	教育委員会事務局	意見具申なし	実施	・事前評価調書（PDF：596KB）・市民意見と市民意見に対する市の見解（PDF：230KB）
教育-2	事前評価	日吉台小学校第二方面校 (仮称)整備事業	教育委員会事務局	意見具申なし	実施	・事前評価調書（PDF：192KB）・市民意見と市民意見に対する市の見解（PDF：200KB）

・第２回横浜市公共事業評価委員会からの意見具申に対する対応
〇山下ふ頭再開発事業
【意見具申】
基盤整備等について未確定の部分がある段階ではあるが、上位計画に基づく事業として了承する。
ただし、事業が具体化した段階で、本委員会に報告すること。
【対応】所管：港湾局
山下ふ頭の再開発は、横浜の成長エンジンとなる都心臨海部における新たな賑わい拠点の形成に向け、平成27年９月に『横浜市山下ふ頭開発基本計画』を策定しました。
本基本計画は、まちづくりを進めていくうえでの羅針盤となるマスタープランを定めたものであり、当該基本計画に基づきご審議いただきました。
本事業は、公民連携事業を基本としており、道路や緑地等の公共施設と共に、民間事業者による開発の内容が具体化した段階で、委員会にご報告いたします。

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