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平成18年事業所・企業統計調査　会社企業結果統計表

最終更新日 2024年7月5日

全企業に関する結果

全企業に関する結果の表
表番号統計表市区別
第１表企業産業（中分類），企業類型（２区分）別企業数（平成18年・13年）××
第２表企業産業（大分類），企業常用雇用者規模（11区分），企業類型（２区分）別企業数（平成18年・13年）××
第３表企業産業（大分類），企業常用雇用者規模（11区分），企業類型（２区分），資本金階級（10区分）別企業数及び国内・海外別常用雇用者数××
第４表企業産業（大分類），資本金階級（10区分），外国資本比率（８区分），経営組織（３区分）別企業数及び国内・海外別常用雇用者数××
第５表企業産業（中分類），企業常用雇用者規模（11区分），経営組織（３区分）別企業数及び常用雇用者数××
第６表企業産業（小分類），企業常用雇用者規模（11区分）別企業数××
第７表企業産業（中分類），開設時期（14区分），資本金階級（10区分）別企業数××
第８表企業産業（中分類），会社成立時期（９区分），資本金階級（10区分）別企業数××
第９表企業産業（大分類），会社成立時期（９区分），親会社・子会社等の有無別企業数××
第10表企業産業（大分類），企業常用雇用者規模（11区分），親会社の有無，子会社の有無，関連会社の有無別企業数××
その１
その２
第11表企業産業（大分類），資本金階級（10区分），親会社・子会社等の有無別企業数××
第12表企業産業（中分類），平成13年10月2日以降の会社の合併・分割等の状況（５区分），会社成立時期（４区分）別企業数××
第13表企業産業（大分類），企業常用雇用者規模（９区分），電子商取引の状況別企業数及び常用雇用者数（平成18年・13年）××
第14表企業産業（中分類），資本金階級（10区分），電子商取引の状況別企業数××

複数事業所企業に関する結果

複数事業所企業に関する結果の表
表番号統計表市区別
第15表企業産業（大分類），支所数規模（７区分），企業常用雇用者規模（11区分）別企業数（複数事業所企業）××
第16表企業産業（中分類），本所の従業者規模（10区分），企業常用雇用者規模（11区分）別企業数（複数事業所企業）××

都道府県の結果

都道府県の結果の表
表番号統計表市区別
第17表企業産業（大分類），企業類型（２区分）別企業数（平成18年・13年）（エクセル：403KB）大都市×
第18表企業産業（大分類），経営組織（３区分）別企業数（エクセル：82KB）大都市×
第19表経営組織（３区分）・企業産業（大分類）・資本金階級（10区分）別企業数（エクセル：321KB）大都市区別
第20表企業産業（大分類），企業類型（２区分），支所数規模（７区分）別企業数（エクセル：461KB）大都市×
第21表企業産業（大分類），資本金階級（10区分）別企業数（エクセル：417KB）大都市×
第22表企業産業（大分類），会社成立時期（９区分）別企業数（エクセル：120KB）大都市×
第23表会社成立時期（９区分），親会社・子会社等の有無別企業数（エクセル：235KB）大都市×
第24表平成13年10月2日以降の会社の合併・分割等の状況（５区分），会社成立時期（４区分）別企業数（エクセル：57KB）大都市×
第25表会社成立時期（９区分：全国のみ）・企業産業（大分類），電子商取引の状況別企業数（エクセル：412KB）大都市×

総務省が公表している平成18年事業所・企業統計調査結果確報から、横浜市、市内行政区を抜き出したものです。
表の右側の「市」の欄に横浜市と記載されているもの、「区別」の欄に区別と記載されているものは、それぞれ、その表に横浜市のデータ、区別のデータが存在していることを示します。×はその表に横浜市や行政区のデータがが存在しないことを示しています。「市」の欄に大都市と記載されているものは、横浜市を含む16大都市のデータも掲載されています。

このページへのお問合せ

政策経営局総務部統計情報課

電話：045-671-4207

電話：045-671-4207

ファクス：045-663-0130

メールアドレス：ss-chosa@city.yokohama.lg.jp

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