令和元年経済センサス－基礎調査

経済センサス‐基礎調査は、総務省の所管により我が国における事業所及び企業の活動状態等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所母集団データベースの整備に資することを目的としています。

調査の概要等については、政府統計の総合窓口「e-Stat」に掲載されています。
「調査の概要」（外部サイト）
「利用上の注意」（外部サイト）

政府統計の総合窓口「e-Stat」で国が公表している統計表のうち、横浜市分について抜粋しています。
なお、甲調査は民営事業所を調査対象とし、乙調査は国及び地方公共団体の事業所を調査対象としています。
第１表 事業所の活動状態に関する集計（甲調査）（エクセル：11KB）
第２表 新規把握事業所に関する集計（甲調査）（エクセル：2,693KB）
第３表 事業所の活動状態に関する集計（乙調査）（エクセル：11KB）

令和元年経済センサス‐基礎調査は、次の点において過去の経済センサスとは調査方法が異なることから時系列比較をする際には、これらの点を十分にご留意ください。

• 今回の調査（甲調査）は、調査時点が一時点ではなく、令和元年６月１日から令和２年３月31日までの期間に、順次、調査しています。また、法人番号を活用し、国税庁法人番号公表サイトに登録があり、前回までの調査で捉えられなかった事業所を調査名簿に追加したうえで調査を実施しています。
• 既存の事業所については、外観等から確認する方法で調査を実施しているため、調査事項は名称、所在地、活動状態の３項目となります。

【参考】平成26年調査と令和元年調査の調査期日（期間）及び調査事項の相違点（甲調査）（エクセル：10KB）

全国の結果（総務省統計局）（外部サイト）