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国際政策に関する方針

最終更新日 2023年12月21日

横浜市国際戦略(令和3年2月改定)

 横浜市国際戦略は、本市の国際事業の基本的な考え方を整理し、戦略的に展開することで、横浜の成長につなげていくため、おおむね2020年(令和2)年までを見据え、平成27(2015)年度に策定しました。
 策定から5年が経過し、世界においては気候変動や感染症をはじめとする地球規模の課題の一層の深刻化とそれに伴うSDGs達成に向けた機運の高まり、国内においては外国人材の受入拡大に向けた新たな在留資格の創設など様々な変化が生じています。また、本市においては、平成30(2018)年に「横浜市国際平和の推進に関する条例」が制定されました。
 これらを踏まえ、本市の国際事業をより戦略的に展開し、世界の人や企業に選ばれる都市の実現を目指すとともに、国際社会の平和と繁栄に貢献していくため、横浜市国際戦略を改定しました。

 以下から、詳細版をご覧いただけます。

国際戦略を紹介したパンフレットも合わせてご覧ください。

改定国際戦略概要
目標年次2025年(令和7年)
基本目標未来へつなぐ国際都市・横浜
基本方針

1 海外の都市や人々とのつながりを礎とする次世代育成と共生社会づくり
2 海外の人や企業の活力をいかした横浜経済の成長・発展
3 地球規模の課題解決と世界の平和と繁栄に向けた国際社会との一層の協力推進

重点的な取組の柱

(1)次世代育成や企業の事業機会創出など将来を見据えた都市間連携の推進(デジタル時代の海外との新たな市民・ビジネス交流)
(2)国際会議や大規模スポーツイベントの開催、文化芸術を通じた国際交流機会の創出
(3)多文化共生の推進
(4)海外からの外資系企業誘致、インバウンド誘客の推進、外国人材の受入環境整備
(5)市内企業の海外ビジネス展開支援
(6)気候変動、感染症対策、女性活躍の推進などの地球規模の課題の解決に向けた国際連携・協力
(7)「国際交流」、「国際協力」、「多文化共生」を通じた国際平和への貢献


横浜市国際戦略改定の経過

横浜市国際戦略の改定の経過
時期内容
令和2年9月令和2年第3回市会定例会 国際・経済・港湾委員会において素案報告
  同年9月~10月市民意見募集実施(73個人・団体、244件の意見)
  同年12月令和2年第4回市会定例会 国際・経済・港湾委員会において原案報告
令和3年2月令和3年第1回市会定例会において、一般議案として上程・議決

横浜市国際戦略(平成28年2月策定版 ※終了)

 本市の国際事業を戦略的に展開し、横浜の成長につなげていくために全庁的に共有すべき考え方を定めた「横浜市国際戦略」を平成28年2月に策定しました。(令和3年2月終了)
◆ 【終了】横浜市国際戦略(平成28年2月策定版)(PDF:1,468KB)
◆ 【終了】横浜市国際戦略パンフレット(平成28年2月策定版)(日本語)(PDF:4,908KB) (ENGLISH)(PDF:5,846KB)

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このページへのお問合せ

国際局国際政策部政策総務課

電話:045-671-4700

電話:045-671-4700

ファクス:045-664-7145

メールアドレス:ki-somu@city.yokohama.jp

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