刊行内容・頒布価格一覧

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昭和恐慌から日中戦争へと急激な社会変動のあった1930(昭和５)年ごろから1937(昭和12)年までを対象として、横浜の政治や経済、社会と教育の歩みを日本史全体の流れの中で跡づけています。

第１巻(上)の後を受け、戦争の本格化によって社会のあらゆる分野が戦時体制に組み込まれ破局へと向かう状況を、横浜の行・財政、産業活動、市民生活について取り上げました。

敗戦と同時に連合国軍の進駐に直面した横浜の苦難の時代を、市財政の再建、戦災地復旧と都市計画、工業生産や貿易の再開、農地改革などを通して明らかにします。

1952年の対日講和条約発効によって日本が国際社会に復帰するまで、再生の道を歩む都市横浜の姿を、新しい地方自治制度のスタート、商業や海運の復興、戦後の世相風俗、教育改革と学校生活など、さまざまな角度から浮き彫りにします。

1950年代半ばから70年代前半にかけて、横浜の重化学工業都市としての発展過程や貿易の伸長を取り扱うとともに、急速な都市化がもたらす様々なひずみを克服するための都市政策、開発によって変貌する農業や漁業の姿などにも触れつつ、都市横浜の高度経済期の姿を明らかにします。

1950年代から継続した高度経済成長が石油ショックによって終焉を迎えるまでの時期を対象に、長期市政を担った飛鳥田市政を市会の動向、市の機構の変化、市民参加型の施策の展開など多面的に取り上げました。また、港湾整備、商業、金融業の動向など発展する横浜経済の姿と、変貌する市民生活、労働問題・平和運動、公害問題、教育など当時の世相をあらわす分野とで構成されています。

敗戦直後から1952年まで横浜に置かれていた外務省の外局である 横浜終戦連絡事務局の執務報告書を収録。 占領軍と日本政府との交渉の記録を通して基地の街ヨコハマの実相にせまります。

1927(昭和２)年から1943(昭和18)年まで、 神奈川県地方小作官として小作調停や農村情勢の調査等に 従事した小塙英太郎氏の関係資料を収録。 戦前期農村の実態を明らかにします。

1946(昭和21)年から1967(昭和42)年まで神奈川県知事を務めた 内山岩太郎の日記(昭和21～27年)資料を収録。 外交官出身の内山知事の活動を背景に当時の政治状況と社会の諸相が語られています。

日本鋼管副社長をつとめた松下長久氏旧蔵資料を収録。 昭和戦前期から工業都市横浜を支えた鉄鋼業の実態を、 経営史の観点から明らかにします。

昭和戦前期の労働運動資料や、ＧＨＱ労働課の調査報告などを通して、 戦時～戦後にいたる産業及び労働活動等の諸相を描き出します。

アメリカの国立公文書館が所蔵する三井物産資料を収録。 1920～40年代にかけて横浜港貿易最大の相手国アメリカ各地で 展開された商社の営業活動を明らかにします。

横浜市における太平洋戦争後の都市計画関係資料を収録。 戦災による都市施設の喪失、 接収下での経済活動の停滞など大きなダメージを受けた横浜市が、 復興を目指して“まちづくり”に取り組む過程をたどります。

昭和戦前期から敗戦直後までの学校教育及び社会教育に関する資料を収録。 学校と家庭の結びつき、学校をとりまく地域社会、戦後民主教育の実践など、 都市横浜における教育の移り変わりを明らかにします。

「横浜市史II」全巻の総目次、通史編の事項索引・人名索引・年次別事項索引で構成されています。 さらに、横浜の昭和史に関わる基本データとして参考資料も掲載し、この１冊だけでも年表として、 またデータ集として利用できます。

1. 「市史研究よこはま」創刊号から第16号まで（「市史研究よこはま」刊行一覧（PDF：138KB））
2. 「横浜市史資料所在目録」第1集から第12集まで（「横浜市史資料所在目録」刊行一覧（PDF：138KB））

※市史編集事業の一環として行っている資料所在調査で、市内の旧家などから新たに見つかった、主として昭和期の文書や記録類をリストアップしたものです。

横浜市史資料室
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