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オープンデータの推進

 「オープンデータ」とは、行政が保有する公共データのうち、誰もが自由に加工、編集、再配布等の二次利用できるもので、「営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの」 「機械判読に適したもの」 「無償で利用できるもの」を指します。横浜市では、これらのデータが、市民や、民間企業、団体などが、地域のことを考えたり、ビジネスに活用していくことがしやすくなるよう、全国に先駆けてオープンデータの公開、推進の取組を進めています。

最終更新日 2024年4月1日

横浜市オープンデータポータル

横浜市オープンデータポータル(外部サイト)
横浜市のオープンデータを検索・一覧できるデータカタログ、オープンデータの内容を可視化したダッシュボード、APIなど、横浜市のオープンデータに関するポータルサイト。

横浜市オープンデータの推進に関する指針

本市がオープンデータを進める際の基本的な考え方及び取組の方向性を示す指針を策定しています。(令和4年9月改定)
横浜市オープンデータの推進に関する指針(PDF:317KB)

大学等との連携

神奈川大学「横浜見える化研究」

神奈川大学との包括連携協定に基づく取組の一環として、経済学部浦沢ゼミと連携し、「横浜見える化研究-官民データを用いた地域活動の可視化-」と題して、横浜市のデータから市で起きていることを可視化分析していきます。分析の成果は、神奈川大学のnoteページからコラム形式で発信されますので、ぜひご覧ください。
神奈川大学リンク(外部サイト)
神奈川大学との連携協定について

その他関連リンク

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このページへのお問合せ

政策経営局データ経営課

電話:045-671-2028

電話:045-671-2028

ファクス:045-663-4613

メールアドレス:ss-opendata@city.yokohama.jp

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