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平成29年度 男女共同参画に関する事業所調査

最終更新日 2019年7月30日

調査概要

調査対象

平成26年経済センサス・基礎調査に基づく横浜市内所在の事業所で、産業分類がA(農業、林業)、B(漁業)及びC(鉱業、採石業、砂利採取業)を除く産業に属する、従業員規模10人以上の14,200民営事業所のうち、2,500事業所
※過去の調査では従業員規模30人以上を対象としていましたが、より実態を把握するために10人以上までに対象を広げました。

抽出方法

従業員規模における(1)10~99人、(2)100~299人、(3)300~499人、(4)500~999人、(5)1,000人以上の各区分において、従業員規模ごとの母数に基づいて比例割り当てした標本数を無作為抽出

調査方法

郵送配布・郵送回収法

調査期間

平成29年11月14日~11月30日

回収結果

有効回収数:564事業所
配布票数:2,327事業所(送付数2,500票のうち173票は住所不明)
回収率:24.2%

報告書

記者発表資料

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このページへのお問合せ

政策局男女共同参画推進課

電話:045-671-2017

電話:045-671-2017

ファクス:045-663-3431

メールアドレス:ss-danjo@city.yokohama.jp

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