特別市をわかりやすく

特別市とは、市域内の地方事務すべてを担い、二重行政を完全に解消することができる制度です。
そのため、行政サービスの向上やニーズに沿ったよりきめ細かいサービスを提供することができます。

現在の「指定都市制度」には、「市と県の二重行政」や「不十分な税制上の措置」といった課題があります。
そのため、大都市ならではの課題を効率的・効果的に解決し、行政サービスを充実させるには不十分な制度です。
また、人口減少と少子高齢化の影響が今後顕著となることが見込まれており、制度の見直しは喫緊の課題です。

特別市になると、市と県の二重行政によるムダが解消されます。
そのため、「窓口の一本化など市民の皆様の利便性の向上」や「地域の実情を踏まえた課題解決」などができるようになり、行政サービスの向上を図ることができるようになります。

横浜市にふさわしい都市のかたちを市民の皆様に選択していただけるよう、「特別市」の法制化が必要です。
特別市の法制化を実現するために、市民の皆様に特別市の必要性を伝えていくとともに、国や国会での手続きが必要となるため、国や政党に対する働きかけをすることが必要です。

広報冊子「横浜特別市」（2023年12月改訂）（PDF：4,787KB）
広報リーフレット（A４版）（2018年2月作成)（PDF：6,825KB）
広報リーフレット（縦長版）（2018年10月作成)（PDF：5,812KB）

【横浜特別市大綱策定までの取組】
　〇2010（平成22）年　　
　　新たな大都市制度創設の基本的考え方＜基本的方向性＞　策定
　〇2012（平成24）年　　
　　横浜特別自治市大綱素案＜骨子＞　策定
　〇2013（平成25）年　　
　　横浜特別自治市大綱　策定
　〇2021（令和３）年　　
　　横浜特別自治市大綱　改訂
　〇2022（令和４）年
　　横浜特別市大綱　改訂

特別市に関する三市の考え方（ポイント）（PDF：794KB）
特別市に関する三市の考え方（本編）（PDF：1,579KB）
特別市に関する三市の考え方（パワーポイント版）（PDF：1,384KB）

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横浜市会における特別市・大都市行財政制度特別委員会の会議資料等が掲載されています。
※特別市・大都市行財政制度特別委員会：大都市制度の早期実現を図るとともに、その実態に対応する行財政制度の確立を目的とし、これを強力に促進していくために設けられた特別委員会
（過去の内容はこちら）※直近３年間
〇 委員会活動概要（令和８年５月15日から）
〇 委員会活動概要（令和７年５月15日から令和８年５月15日まで）
〇 委員会活動概要（令和６年５月20日から令和７年５月15日まで）

地方制度調査会の会議資料等が掲載されています。
※地方制度調査会：内閣総理大臣の諮問に応じ、地方制度に関する重要事項を調査審議するため、内閣府に設置される附属機関

地方分権改革について掲載されています。
※地方分権改革：地域の課題に各地域が自らの判断と責任で取り組みやすくするため、住民に身近な行政を、できるだけ住民に近い地方自治体が担っていけるように変えていく取組

指定都市市長会の取組が掲載されています。
指定都市２０市の市長により構成され、 大都市に共通する課題について 国など各方面に提言を行うとともに、 新たな「大都市制度」創設や「地方分権改革」に取り組んでいます。

川崎市の特別自治市の取組が掲載されています。指定都市としての課題を共有する横浜市、川崎市、相模原市の県内3指定都市は、「特別市」の制度創設に向け、連携して取り組んでいます。

相模原市の特別自治市の取組が掲載されています。指定都市としての課題を共有する横浜市、川崎市、相模原市の県内3指定都市は、「特別市」の制度創設に向け、連携して取り組んでいます。