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【建築局】会計年度任用職員(月額:調整区域課事務補助業務)の募集(令和8年4月1日採用)
最終更新日 2026年2月18日
建築局調整区域課で勤務する会計年度任用職員を募集します。
1 募集内容
(1)業務内容
- パソコンの入力等の業務補助(開発・宅地造成等の許認可業務に関する申請内容の入力、集計、資料作成等)
- 窓口・電話対応の業務補助(窓口案内、申請書類の受付、電話取次ぎ等)
- 庶務・労務・経理の業務補助(請求書処理、手数料集計、書類整理等)
- その他、大規模災害発生時における災害対策業務(補助的な業務で勤務時間内のみ)
(2)募集人数
1名
(3)任用期間
令和8年4月1日(水曜日)から令和9年3月31日(水曜日)まで
※上記の任用期間満了後に同一の職務内容の職が設置される場合で、かつ能力実証の結果が良好である場合は、公募によらず再度任用される可能性があります。(最大4回)
(4)勤務場所
建築局調整区域課
横浜市中区本町6丁目50番地の10 市庁舎25階
(5)募集期間
令和8年2月18日(水曜日)から令和8年2月24日(火曜日)まで
2 応募資格
(1)宅地指導行政に関する基礎的な知識を有すること(都市計画法上の開発登録簿の記載事項を理解している等)
(2)基礎的な経理業務の経験を有すること(現金・金券の出納管理、経費の精算、請求書の支出処理等)
(3)パソコンでの基本操作(入力、検索、ワード・エクセルでの簡単な作業等)ができること
(4)窓口、電話対応ができること
(5)地方公務員法第16条等に定める採用に関する欠格事由に該当しないこと
- 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
- 横浜市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
- 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、地方公務員法第5章に規定する罪を犯し刑に処せられた者
- 日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者
- 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により、従前の例によることとされる者
3 勤務条件及び報酬
(1)勤務日及び勤務を要しない日
月曜から金曜の週5日勤務
※土曜、日曜、祝日、年末年始等の閉庁日を除く
(2)勤務時間
午前10時から午後5時まで(休憩時間1時間を含む)
(3)給与
月額178,900円
※制度改正等により金額は変更になる可能性があります。
(4)各種手当
通勤費用(実費相当)等
※横浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例等の規定に基づき支給
(5)休暇等
横浜市会計年度任用職員の勤務時間及び休暇等に関する規則のとおり
(6)社会保険
雇用保険、厚生年金保険及び健康保険(横浜市職員共済組合)
4 申込方法
(1)提出書類
会計年度任用職員申込書(エクセル:22KB)(エクセル:23KB)
申込書別紙(作文用紙)(ワード:52KB)(ワード:53KB)
※提出していただいた書類は返却いたしませんので、あらかじめ御了承願います。
(2)提出締切
令和8年2月24日(火曜日)必着(郵送又は持参)
※郵便事故防止のため、郵送の場合は簡易書留でご郵送ください。
※持参の場合、令和8年2月24日(火曜日)午後5時が締切です。
(3)提出先
〒231-0005
横浜市中区本町6丁目50番地の10 市庁舎25階
建築局調整区域課「会計年度任用職員募集担当」宛
※封筒の表に赤字で「採用選考書類」と記載してください。
5 選考方法
(1)選考方法
第一次選考として書類選考、第二次選考として面接を行います。合格者は事前に電話連絡します。
ア 一次選考の結果通知:令和8年3月2日(月曜日)頃までに結果通知を発送
イ 二次選考:令和8年3月6日(金曜日)
(2)結果通知
令和8年3月10日(火曜日)頃発送(予定)
6 その他
この募集は、令和8年度予算が横浜市議会において議決されることを停止条件とする案件です。予算の議決がなされない時は、選考に合格していても採用されないことがあります。
このページへのお問合せ
建築局宅地審査部調整区域課
電話:045-671-4523
電話:045-671-4523
ファクス:045-681-2435
メールアドレス:kc-chosei@city.yokohama.lg.jp
ページID:279-341-099





