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人事制度

最終更新日 2020年3月30日

横浜市の人材育成

横浜市では、「人材こそが最も重要な経営資源」であることを念頭に「人を育てる組織風土づくり」を目指し、全ての職員が意欲と能力を発揮できるように人材育成を進めています。職員は、自ら主体的に能力開発に励み、成長し、市は、職員が成長とやりがいを実感し、自信を育むことができるよう支援していきます。また、OJTを人材育成の中心に据え、人事考課・研修・人事異動を効果的に連携させることにより、人材育成を通じた風通しのよい職場風土づくりを実現します。

人事異動

本人の能力開発・伸長、能力活用、執行体制確保等の観点から、人事異動を実施しています。新採用職員は、市民目線の感覚を育むため、原則として入庁後早い段階で区役所や局の出先事務所など市民サービスや事業の最前線を経験できる職場に配置され、その後、基礎的実務能力や様々な仕事の進め方を身に付けるとともに、幅広い視野を持つことができるよう、複数の性質の異なる職務を経験するような人事異動を行っています。

人事考課

人事考課は、職務を通じて発揮された職員の意欲や能力、実績を公正かつ客観的に評価し、その結果に基づいて指導・助言を行うことで、人材育成や能力開発につなげていくことをねらいとしています。職員は、年度当初に上司との面談を通じて担当業務や目標を設定し、日々の業務に取り組みます。上司は年度を通じて部下の業務に対する取組姿勢・能力等を把握し、業務を通じて適切な指導・助言を行っていきます。また、12月には面談を実施し、目標や担当業務の取組状況を振り返り、評価を通じて明らかになった強み・弱みをフィードバックし、職員の能力開発や意欲の向上につなげています。

研修

横浜市では、日常業務を通じたOJT(On the Job Training)を人材育成の中心に据えながら、職員が職位に求められる役割や業務遂行上必要とされる知識、スキルを習得するために各種研修を実施しています。

基礎研修 ―職位ごとに実施する必修研修―

新採用職員研修、職員Ⅱ昇任者研修、
新任係長研修 など

課題別研修 ―知識・スキル等を習得する希望制研修―

ベーシック・カレッジ(文書制度、会計経理、法務など)、
ステップアップ・カレッジ(ファシリテーション、ロジカルライティングなど)、
リーダーズ・カレッジ(責任職に必要なスキルや考え方を学ぶ研修)

キャリアに関する研修・制度

キャリア導入研修、責任職との座談会、メンター制度 など

横浜市役所に採用されたら・・・

横浜市では、採用試験合格から入庁までの間、横浜市職員として働く意識を高めるための「採用前プログラム」を実施するとともに、採用後の2年間を「重点育成期間」としています。まず、4月の入庁後には、約2週間の「新採用職員研修」を実施し、市職員として基礎となる知識やスキルを身に付けます。その後、新採用職員が各職場に配属されると、育成者(直属の上司)とトレーナー(指導を担当する先輩職員)がつき、職員一人ひとりの状況に合わせた「職員育成計画書」を作成し、計画的・組織的に指導育成に取り組んでいきます。各職場へ配属された後も様々な研修を予定しており、多くの学びの機会があります。

採用前~採用2年目研修等一覧
時期内容
採用前

採用予定者市政セミナー
採用予定者懇談会(グループワーク)
職場訪問

採用1年目

新採用職員研修(4月)
危機管理研修
フォローアップ研修

採用2年目実務研修・キャリア研修

※試験の種類・区分によって、研修内容が異なります。(令和元年12月1日現在)。

昇任制度

昇任は、職員の意欲や能力、実績に基づき実施しています。一般職員の職位は3段階あり、経験年数や人事考課等を反映して昇任します。責任職への登竜門となる係長昇任試験は、職種・学歴・年齢・性別等にとらわれることなく、広く門戸を開放し、公平・平等に受験の場を与えるものとなっています。最も早い人では、29歳で係長に昇任します。また、特定分野・業務のスペシャリストとして能力を発揮する専任職制度もあり、それぞれの能力や適性を生かして昇任することができます。

昇任制度体系


このページへのお問合せ

人事委員会事務局調査任用部任用課

電話:045-671-3347

電話:045-671-3347

ファクス:045-641-2757

メールアドレス:ji-ninyo@city.yokohama.jp

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