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給与に関する報告及び勧告のしくみ

最終更新日 2019年3月13日

給与に関する報告及び勧告とは

職員の給与は、民間給与との均衡が図られるよう措置されています。
その理由は、

  • 市場原理による給与決定が困難であること
  • 職員も労働者であり、社会一般の情勢に適応した適正な給与の確保が必要であること
  • 市民の税金によって賄われていること

などによります。

そのため、人事委員会では、毎年5月から6月にかけて、横浜市職員の給与水準と民間の給与水準の間の較差を算出するための調査(「横浜市職員給与等実態調査」及び「職種別民間給与実態調査」)を実施し、地方公務員法第8条及び第26条の規定に基づき、毎年10月頃に市会と市長に対し給与に関する報告・勧告を行っています。

【民間給与実態調査の主な調査項目】

  • 個人別4月分の給与額
  • 事業所別4月分の給与総額
  • 賞与(ボーナス)額(過去1年間(前年8月から当年7月まで)の状況)
  • 給与改定、初任給、諸手当や雇用調整の状況

給与に関する報告及び勧告の流れ

給与に関する報告及び勧告の流れの図

給与勧告に基づき、市長が条例改正案を提案し、議会で可決されると、職員の給与改定が行われます。

・ラスパイレス方式・・・公務員給与と民間給与の比較方法として、単純平均の比較でなく同一の年齢、役職、学歴の者の給与を比較する方法です。

このページへのお問合せ

人事委員会事務局調査任用部調査課

電話:045-671-3345

電話:045-671-3345

ファクス:045-641-2757

メールアドレス:ji-chosa@city.yokohama.jp

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