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財政局ファシリティマネジメント推進部ファシリティマネジメント推進課
電話:045-671-2266
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最終更新日 2019年7月25日
記者発表資料
令和元年7月25日
財政局公共施設・事業調整課
古檜山 匡和
電話番号:045-671-3801
ファクス:045-651-7599
公共建築物の現状を市民の皆様と共有し、将来のあり方を考えていくための基礎資料である「横浜市公共建築物マネジメント白書」の第2版を公表します。
現在、横浜市は約2,600 施設、約1,000 万㎡もの公共建築物を保有していますが、今後、これらの老朽化に伴う保全・更新費の増大や少子高齢化等に伴う市民ニーズの変化への対応は引き続き重要な課題です。
平成25 年3月の初版公表後、保全・更新や再編整備などの各種方針が策定され、また取組を推進するための環境整備も進められてきました。これらの方針に基づいた取組を着実なものとするため改めて現時点の情報を把握するとともに、市民の皆様と共有するため、データの更新を行いました。
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