ウクライナにおける人道支援のために横浜市会から義援金を贈呈しました

横浜市会は、ロシアによる軍事侵攻を受け、姉妹都市オデッサ市民をはじめとするウクライナの方々を支援するため、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）に義援金84万円を贈呈しました。この義援金は、日本におけるＵＮＨＣＲの公式支援窓口である国連ＵＮＨＣＲ協会を通じて、ＵＮＨＣＲがウクライナ国内及び周辺諸国で実施する人道支援活動に活用されます。
このたび、清水 富雄 議長及び髙橋 正治 副議長が国連ＵＮＨＣＲ協会を訪問し、横浜市会を代表して、ＵＮＨＣＲ駐日首席副代表のナッケン鯉都（りつ）氏に義援金の目録を手交しました。
清水議長からは、子どもや民間人を含めた多数の犠牲者への哀悼の意を表するとともに、著しく悪化している情勢に対し大変憂慮しており、横浜市会としてもしっかり支援していくことなどを伝えました。