横浜サイエンスフロンティア高等学校で選挙に関する出前授業を実施します

横浜市選挙管理委員会と横浜市教育委員会では、「主権者教育」における連携・協力に関する協定に基づき、市立学校での主権者教育の取組を推進しています。
選挙権年齢が18歳に引き下げられたことに伴い、高校生が、自らの判断でより主体的に投票できるよう、主権者としての意識を育むことが重要となっています。
この度、市立横浜サイエンスフロンティア高等学校にて、選挙に関する出前授業を実施します。