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コロナ禍でも力強く、多文化共生の市民活動を市が支援!~令和3年度は、過去最多となる7件の活動支援補助を決定~
最終更新日 2021年6月2日
記者発表資料
令和3年6月2日
国際局政策総務課
中村 拓
電話番号:045-671-4718
ファクス:045-664-7145
横浜市では、多文化共生による創造的社会の実現を目指す取組みとして、市民団体やNPO法人等による「異文化理解」「在住外国人の活躍」「来訪外国人へのおもてなし」などをテーマとする活動に、補助金を交付して支援しています。
このたび、令和3年度の支援対象事業に過去最多の10件の応募があり、審査の結果、うち7件の事業への支援を決定しました。
支援対象事業の実施期間は令和4年3月末までとしており、この間、市内の様々な地域で各団体による多彩な活動が展開されます。コロナ禍にあっても、日本人と外国人との共生社会の実現に向けた力強い一歩となることが期待されます。
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