地方自治体として初！海外スマートシティ事業への市内企業の参画促進に向け、ＪＯＩＮ（ジョイン）と協力覚書を締結します

横浜市は、「公民連携による国際技術協力（Ｙ－ＰＯＲＴ事業）」を通じ、海外需要を市内企業のビジネスチャンス拡大につなげる取組を進めています。
現在、新興国を中心に、持続可能な都市開発、いわゆるスマートシティ開発市場が拡大しています。それを受け、みなとみらい21地区など、複合領域にまたがる面的なインフラ開発を推進してきた横浜市には、海外から協力要請が寄せられています。
昨年12月、政府は、経協インフラ戦略会議（議長：内閣官房長官）により、「インフラシステム海外展開戦略2025」を策定し、日本のスマートシティの海外展開等に向け、様々な支援施策を検討・展開しています。
この戦略を受け、横浜市は株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）と新たに協力覚書を締結します。本覚書は、ＪＯＩＮが地方自治体と覚書を締結する初めての事例です。