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ガイドライン 細則2 WEBページのリンク基準
最終更新日 2021年4月1日
WEBでの情報発信におけるリンクのあり方について定める。また、この基準を横浜市WEBサイトトップページから容易にたどることのできるページに掲載し、参照できるようにする。
なお、ここでのリンクとは、利用者がクリックすることによって画面遷移する基本的なリンクのほか、画像表示やフレーム機能、スクリプト等により画面内の一部に埋め込み表示するための設定等も含むものとする。
(1) 原則
他のサイトから横浜市のサイトへのリンクは自由とする。
なお、横浜市は、各ページの内容変更、移動等があっても、リンクを設定した管理者宛ての連絡は行わない。
(2) リンクの前提条件
リンク元の内容及び団体について、横浜市はいかなる責任も負わないものとする。またリンク元の内容はそのサイトの管理者等に帰属し、横浜市とは関係のないものとする。
(3) リンクの取り消し要求について
次のいずれかの項目に該当するサイトからリンクの設定等が明らかになった場合は、リンクの取り消しを要求する場合がある。また、アクセス拒否のための設定を行う場合がある。
ア 公序良俗に反するもの
イ 18歳以上を対象としたアダルトコンテンツを含むもの
ウ 犯罪行為に結びつくもの、または違法な内容を含むもの
エ 第三者の財産・プライバシーを侵害する内容、または第三者への誹謗中傷を含むもの
オ 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似するもの。公職選挙法に抵触する内容を含むもの
カ 不正アクセスやシステム停止を引き起こす内容を含むもの
キ フレームなどにより、本市のページがリンク元サイトの一部のように表示されてしまうもの
ク その他ネットワーク主管課が不適当であると判断したもの
(1) 原則
横浜市のサイトから他のサイトへのリンクは、以下のリンクの条件を満たしていると各ページの管理責任者が判断した場合に設定できるものとする。
また、他のサイトの管理者から相互リンクなどの希望を受けた場合も、そのサイトが以下の(2)及び(3)の条件を満たしていれば、リンクを設定できる。
ただし、リンク先のサイト内にリンクポリシーや利用規約等が掲載されている場合は、それを尊重すること。なお、リンクの設定については、特定の組織又は個人の利益となることがないよう、公平性に配慮して行うものとする。
(2) リンクの前提条件
リンク先の団体及び内容等は、横浜市の管理下にはないため、それらについて市はいかなる責任も負わないものとする。また、リンク先のページについては、横浜市がその内容等を推薦するものではない。
なお、他のサイトへリンクを設定したページには、上記の内容と同等の趣旨を理解できるものを掲載する。
(3) リンクの条件
リンクの条件は次のア~クのすべてを満たすものとする。
ア 下記(ア)~(エ)のいずれかに該当するもの
(ア) 横浜市に関連のある内容又は横浜市の行っている事業に関連のある内容を含むもの(検索サービス、地域情報提供サービスを目的としたものを含む)
(イ) 公共の施設・サービスのサイト
(ウ) 国・他の地方公共団体のサイト
(エ) 利用者の利便性を向上させる外部サービスと連携するためのもの
イ 公序良俗に反しないもの
ウ 18歳以上を対象としたアダルトコンテンツを含まないもの
エ 犯罪行為に結びつくもの、又は違法な内容を含まないもの
オ 第三者の財産・プライバシーを侵害する内容、又は第三者への誹謗中傷を含まないもの
カ 選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似するものや公職選挙法に抵触する内容を含まないもの
キ 不正アクセスやシステム停止を引き起こす内容を含まないもの
ク 閲覧や基本的なサービス利用に利用料金を要求しないもの
(4) 広告の掲載
横浜市WEBサイトへの広告掲載(主に、バナー広告)に関する事項は、「横浜市WEBページに掲載する広告の募集等に関する要領」に準ずる。
(5) その他
リンク先のページは常に同じ状態が維持されるとは限らないため、リンク設定後は定期的にリンク先の確認を行うこと。さらに、移動・削除等されていることが判明した場合は、速やかにリンク先アドレスの修正等の対応を行うこと。
横浜市のサイトから横浜市のサイトへのリンクについては、自由とする。
ただし、リンク元とリンク先の管理責任者が、互いにリンク状況を認識している必要があるため、必ず相手側の管理責任者に連絡し、了承を得ること。
リンク先のページは常に同じ状態が維持されるとは限らないため、リンク設定後は定期的にリンク先の確認を行うこと。さらに、移動・削除等されていることが判明した場合は速やかにリンク先アドレスの修正等の対応を行うこと。
横浜市WEBサイトのURLを記載する場合、原則、外部サービスによる短縮URLを使用しないこと。
リンクについては、その責任範囲などが判例等によって変更される可能性があるため、各種の情報を収集し、変更が必要な場合は迅速に対応するものとする。
このページへのお問合せ
デジタル統括本部企画調整部DX基盤課
電話:045-671-2015
電話:045-671-2015
ファクス:045-550-3610
メールアドレス:di-dx@city.yokohama.lg.jp
ページID:584-539-942