横浜市内における総務省「デジタル活用支援推進事業（地域連携型第２次公募）」を活用したスマートフォン講習会について

横浜市では、総務省の行う「デジタル活用支援推進事業（地域連携型第２次公募）」を活用し、横浜市内で地域向けスマートフォン講習会の開催を希望する事業者様を募集します。希望する事業者様は、以下の内容をご確認の上、所定の方法でご応募をお願いします。

横浜市内における総務省「デジタル活用支援推進事業（地域連携型第２次公募）」を活用したスマートフォン講習会の開催（募集内容の詳細をまとめた通知はこちら（PDF：133KB））

①総務省の令和４年度第２次補正予算利用者向け「デジタル活用支援推進事業」に申請（活用）予定であること。
②事業実施に係る一切の費用は、事業者が負担すること。
③カリキュラムの作成、開催場所の確保、広報、受講者受付・問合せ対応、講習会の開催、実施報告の作成は、事業者が主体的に行うこと。
④開催実績及びアンケート結果等により、横浜市に事業実施報告を行うこと。
⑤④を、横浜市の広報や会議等の資料として利用するなど、社名・団体名や活動実績等が公開されることに同意すること。
⑥新型コロナウイルス感染症等、感染症対策を万全に講じること。
⑦応募申請書の代表企業及び連携先企業が次のいずれかに該当する場合は、本募集への応募対象としない。
なお、採択後にいずれかに該当することが判明した場合は、横浜市の対応を取り消します。
＊暴力団（横浜市暴力団排除条例（平成23年12月横浜市条例第51号。以下「条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
＊法人にあっては、代表者の又は役員のうちに暴力団員（条例第２条第３号に規定する暴力団員をいう。以下この項において同じ。）に該当する者があるもの
＊法人格を持たない団体にあっては、代表者が暴力団員に該当する者があるもの

次の書類を横浜市電子申請・届出システムより提出ください。
①提出書類
　・応募申請書（応募書類）
　・「デジタル活用支援推進事業」（地域連携型）公募申請書
　・「デジタル活用支援推進事業」（地域連携型）公募申請書（別紙）
②提出期限
　８月28日(月曜日)
③提出先
　横浜市電子申請・届出システム
　申請フォームURL：https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/ab8e8e6b-53b7-4d04-bd35-049f6905b0e3/start（外部サイト）

①地方公共団体による確認書
横浜市では、応募書類を確認の上、申請から概ね一週間以内に、地方公共団体による確認書を事業者様に送付いたします。確認の際、横浜市担当者から事業者様に本件に係る問合せ等をさせて頂く場合があります。

②事業の広報
事業者様の事業については、横浜市において、横浜市WEBページ等の広報媒体を利用した周知を行います。

③横浜市デジタル統括本部の後援
事業者様の事業に対して、横浜市デジタル統括本部の後援名義の使用を許可します。後援により、横浜市の一部施設では、施設利用予約において優先される場合があります（優先の可否については、事業者様が施設に御確認ください。）。後援名義の使用を希望する事業者様は、「応募申請フォーム」の後援名義の使用希望にチェックしてください。９月下旬を目途に、事業者様に後援名義の使用等承諾通知書を送付いたします。

※事業者様の事業が、総務省「デジタル活用支援推進事業」として採択されなかった場合、上記の対応を取り消します。

横浜市電子申請・届出システムへの利用者登録をされていない場合は、以下より登録してください。

令和５年３月31日　総務省「デジタル活用支援推進事業」に係る令和4年度の補助事業者（執行団体）が決定しました。
令和５年４月21日　執行団体から事業実施団体に係る公募要領等が公表されました。
※詳細については、総務省WEBページや執行団体が設置するWEBページをご確認ください。

総務省「デジタル活用支援推進事業」の公募に係る採択の結果及び追加採択の結果（第１次公募）が公表されました。詳細は下記ページを確認してください。※第１次公募においては、横浜市内での採択はありませんでした。
第２次公募に係る採択結果については、公表された場合、本ページでも採択結果を掲載します。

第１次公募では、市内で採択された事業者はありませんでした。
第２次公募で採択された事業実施団体による横浜市内のスマートフォン講習会について、講習会の内容や日程、お申込方法などは、各団体のWEBページをご確認ください。日程が確定し次第、このページに追記していきます。

令和４年度のスマートフォン講習会の実績は次のとおりです。

デジタル統括本部企画調整部デジタル・デザイン室（デジタルデバイド対策担当）
Email︓di-digitaldivide@city.yokohama.jp
※Emailにて事業者様名、担当部署名、担当者様名、連絡先、用件等を明記の上、お問合せ下さい。