「横浜ＤＸ戦略」について

横浜市では、スマートフォンの普及などデジタル化による社会生活の急速な変化や、多発する自然災害・少子高齢化を背景とする多様で複雑な課題に直面しています。また、コロナ禍を背景に顕在化した非効率な行政サービスやアフターコロナを見据えた経済社会への対応は、厳しい財政状況のもと、これまでのやり方のままで課題を解決していくことは困難な状況です。
ＤＸは、デジタル技術を用いて様々な課題を解決し、新たな価値を生み出す変革の力です。
本市では、民間人材の活用や多様な主体との連携を通じて、ＤＸの実現に向け取り組むため、「デジタル×デザイン」をキーワードに、“デジタルの恩恵をすべての市民、地域に行きわたらせ、魅力あふれる都市をつくる”ことを基本目的とした「横浜ＤＸ戦略」を策定しました。

「横浜ＤＸ戦略」素案について、令和４年７⽉から８⽉にかけてパブリックコメントを実施し、104名の⽅から合計258件のご意⾒をいただきました。貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。
実施結果およびご意見に対する市としての考え方をまとめましたので公表します。
いただいたご意見は原案策定の際の参考とするほか、今後の事業や取組の参考とさせていただきます。

• パブリックコメント実施結果について（別紙：ご意見一覧含む）（PDF：1,172KB）
• パブリックコメント実施結果について（ワード版）（ワード：31KB）
• パブリックコメントでいただいたご意見一覧（エクセル版）（エクセル：73KB）

「横浜ＤＸ戦略」策定にあたり、令和４年６月に公表した素案について市民の皆様のご意見を募集するため、パブリックコメントを実施します。

令和４年７月２２日（金曜日）から８月２０日（土曜日）まで（必着）

• ご意見を正確に把握する必要があるため、電話や口頭でのご意見はお受けできません。
• 頂いたご意見は、戦略策定の参考にさせていただきます。個人情報を除き、本市の考え方と合わせて後日公表させていただきます。個別の回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。
• ご意見に付記いただいた住所・メールアドレス等の個人情報は、「横浜市個人情報の保護に関する条例」の規定に従って適正に管理し、本案に対する意見募集に関する業務にのみ利用させていただきます。

令和４年１月に公表した「横浜ＤＸ戦略（仮称）」戦略の方向性/骨子案に基づき、具体的に取り組む主な施策・事業を示した「横浜ＤＸ戦略（素案）」を、令和４年６月に策定しました。

令和４年１月、横浜市は、“デジタルの恩恵をすべての市民、地域に行きわたらせ、魅力あふれる都市をつくる”ことを基本目的とした「横浜ＤＸ戦略（仮称）」の方向性/骨子案を公表しました。

山中竹春市長から、市民・事業者の皆様へ、DX推進への思いをお伝えしています。是非ご覧ください！