処分等の求め、行政指導の中止等の求め

行政手続法及び横浜市行政手続条例の一部が改正され、平成27年４月１日から施行されています。
この改正により、２つの手続が定められました。

1. 行政指導の中止等の求め（行政手続条例第35条の２、行政手続法第36条の２）
2. 処分等の求め（行政手続条例第37条の２、行政手続法第36条の３）

詳しくは、「横浜市行政手続条例の改正について（PDF：536KB）」をご覧ください。

• 申出をされる場合は、申出書を当該行政指導又は処分の担当部署に提出してください。
  書式は自由ですが、参考に様式例を定めましたので、適宜御活用ください。

1. 行政指導の中止等の求め申出書、行政指導の異議申出書
   様式例第１号（ワード：30KB）（行政手続条例第35条の２、第37条関係）
2. 処分の求め申出書、行政指導の求め申出書
   様式例第２号（ワード：30KB）（行政手続法第36条の３、行政手続条例第37条の２関係）

• この様式例を用いない場合も、様式例に掲げられている項目を必ず記載してください（不備がある場合、必要な調査ができないことも考えられます。）。
• 国や県の担当事務については、横浜市に提出することはできませんので、事前にご確認ください。

• 横浜市行政手続条例（ワード：64KB）
• 以上のほか、許認可等の基準を満たさない申請がなされた場合や、既に許認可等を受けている者に違反状態がある場合に、「このままでは許認可等ができない、又は許認可等を取り消さざるを得ないので改めてください」などと、許認可等の権限を行使できることを示して行政指導をするときは、その根拠規定等を示すべきことも定められました（行政手続条例第34条第２項、行政手続法第35条第２項）。