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【公募型プロポーザル】事業評価制度推進支援業務委託
最終更新日 2026年5月18日
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件名
事業評価制度推進支援業務委託
プロポーザル結果
今後掲載予定
発注情報
公告日
2026年5月18日
参加資格
種目(委託)
その他の委託等
所在地区分
指定なし
企業規模
指定なし
その他の条件
次のすべての項目を満たす者
(1) 横浜市契約規則(昭和39年3月横浜市規則第59号)第3条第1項に掲げる者でないこと及び同条第2項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2)令和7・8年度横浜市一般競争入札有資格者名簿(物品・委託等)に登載されていて、種目「その他の委託等」を登録していること。
(3)参加意向申出書および提案書の提出期限から受託者の特定の日までの期間に、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていないこと。
(4) 国、都道府県、政令市、特別区、独立行政法人、地方独立行政法人のいずれかにおいて、業務説明資料の5業務内容(2)に類する業務実績を有し、当該業務について参加意向申出書提出時点で完了していること。
ヒアリング実施日
2026年7月8日
ヒアリング実施日詳細(時間等)
1.ヒアリング実施日時
令和8年7月8日(水曜日)(予定)
※時間等詳細については、参加資格確認後、別途お知らせします。
2.実施場所
横浜市庁舎 会議室(未定)(横浜市中区本町6丁目50番地10)
3.出席者
3名以下としてください。
4.所要時間
説明時間として1者約15分を想定しています。別途質疑応答を行います。
5.内容
ア 提案内容の説明をお願いします。資料は、提出した提案書のみ使用できます。
イ プレゼンテーションは、公正を期すために企業名等は伏せて行います。
ウ プレゼンテーションは、本業務に直接携わる予定の方で行ってください。
申込について
提出書類
提出場所
横浜市行財政局財政課財政調査係
〒231-0005 神奈川県横浜市中区本町6丁目50番地の10(横浜市庁舎11階)
Tel:045-671-2231 E-mail:gz-zaiseichosa@city.yokohama.lg.jp
申込方法
郵送(一般書留、簡易書留又は特定記録)、持参又は電子メール
【注意事項】
・提出期限を過ぎた場合は受け付けません。ただし、配送業者の事由により到着が遅れた場合は、その証明をもって受け付けます。
・郵送又は電子メールの場合、発送後に必ず提出先まで電話連絡してください。
・持参の受付時間は、平日午前9時~午後5時(正午から午後1時を除く)とします。
・参加意向申出書に提案資格確認結果の通知用の電子メールアドレスを必ず明記してください。
提出期間
令和8年5月18日(月曜日)から令和8年6月5日(金曜日)17時まで(必着)
申込期限
2026年6月5日
関連資料について
関連資料
【関連資料】
・ 「事業評価制度推進支援業務委託」受託候補者特定に係る実施要領(PDF:193KB)
・ 業務説明資料(PDF:197KB)
・ 提案書作成要領(PDF:175KB)
・ 提案書評価基準(PDF:200KB)
【提案書等の提出様式】
・提案書等(ワード:20KB)
・参考見積書(任意様式)
質問回答
本要領等の内容について疑問点のある場合は、質問書を提出してください。質問内容及び回答については、提案資格を満たす者であることを確認した全者に通知します。 回答は電子メールで行うため、質問書に回答送付用の電子メールアドレスを必ず明記してください。
・質問書(ワード:16KB)
(1) 提出期限
令和8年6月16日(火曜日)17時まで(必着)
(2) 提出先
横浜市行財政局財政課財政調査係
〒231-0005 神奈川県横浜市中区本町6丁目50番地の10(横浜市庁舎11階)
Tel:045-671-2231 E-mail:gz-zaiseichosa@city.yokohama.lg.jp
(3) 提出方法
持参、郵送又は電子メール
※郵送又は電子メールの場合は、電話で到達確認を行ってください。
(4) 回答日及び方法
令和8年6月23日(火曜日)までに電子メールで回答
参加資格確認結果通知及び提出要請
参加意向申出書を提出した者のうち、提案資格が認められた者及び認められなかった者に対して、その旨及びその理由を書面により通知します。
(1) 通知日
令和8年6月9日(火曜日)までに電子メールにより通知
(2) その他
提案資格が認められなかった旨の通知を受けた応募者は、書面により提案が認められなかった理由の説明を求めることができます。
なお、書面は本市が通知を発送した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く5日後の午後5時までに参加意向申出書提出先まで提出しなければなりません。
本市は、上記の書面を受領した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く5日以内に説明を求めた者に対し書面により回答します。
その他の書類・連絡事項
提案資格が認められた者は、「提案書作成要領」に基づき、所定の様式で提案書等を作成してください。
(1) 提出先
横浜市行財政局財政課財政調査係
〒231-0005 神奈川県横浜市中区本町6丁目50番地の10(横浜市庁舎11階)
Tel:045-671-2231 E-mail:gz-zaiseichosa@city.yokohama.lg.jp
(2) 提出期限
令和8年6月30日(火曜日)17時まで(必着)
(3) 提出部数
2部(正1部、複写用1部)
(4) 提出方法
持参又は郵送
(郵送の場合は書留郵便とし、期限までに到着するように発送してください。)
(5) その他
ア 所定の様式以外の書類については受理しません。
イ プロポーザルの提出後、本市の判断により補足資料の提出を求めることがあります。
ウ 提出された書類は返却しません。
エ プロポーザルに記載した配置予定者(現場責任者)は、病気、死亡、退職等極めて特別な場合を除き、変更することはできません。
オ プロポーザルの提出は、1者につき1案のみとします。
カ 提案内容の変更は認められません。
キ 提案書提出時には、参考見積書を提出するものとします。
発注担当課
| 項目 | 各項目の情報 |
|---|---|
| 担当課 | 行財政局財政課 |
| 住所 | 〒231-0005 神奈川県横浜市中区本町6丁目50番地の10(横浜市庁舎11階) |
| 電話番号 | 045-671-2231 |
| ファクス | 045-664-7185 |
| その他の連絡先 | E-mail:gz-zaiseichosa@city.yokohama.lg.jp |
契約担当課
発注担当課と同じ
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