【公募型プロポーザル】令和９年度　横浜市要介護認定業務委託

今後掲載予定

提案資格者の条件は、次のすべての要件を満たすこと。

1. 令和７年・８年度横浜市一般競争入札参加有資格者名簿において、登録がされていること。
2. 介護保険法（平成９年法律第123号）に規定する居宅サービス等（以下「居宅サービス等」という。）の提供を現に行っていないもので、かつ、委託期間内においても引き続き居宅サービス等の提供を行わない者であること。
3. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しないこと。
4. 破産法（平成16年法律第75号）に基づき破産手続き開始の申立てがなされた者及びその開始がされている者でないこと。
5. 銀行取引停止処分を受けていないこと。
6. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく再生手続き開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続きの申立てがなされている者（更生又は再生の手続き開始の決定がなされている者で、履行不能に陥るおそれがないと横浜市が認めたものを除く。）でないこと。

1. 実施日時
   ９月上旬
2. 実施場所（予定）
   市庁舎（横浜市中区本町６丁目５０番地の１０）
3. 出席者
   統括責任者等を含む３名以下
4. その他
   時間等詳細は別途お知らせします。

• 参加意向申出書（ワード：23KB）

ページ下部【発注担当課】参照

持参、郵送又は電子メール

公告日から令和８年８月７日（金曜日）午後５時まで（必着）

1. 実施要領（PDF：128KB）
2. 提案書作成要領（PDF：346KB）
3. 業務説明資料（PDF：1,438KB）
4. 提案書評価基準（PDF：1,060KB）

関連資料に対する質問があるときは、質問書を提出してください。質問のないときは、質問書の提出は不要です。
質問の内容及び回答については、提案資格を満たす者であることを確認した全ての者に通知します。

• 質問書（ワード：24KB）

ページ下部【 発注担当課】参照

持参、郵送又は電子メール

令和８年８月２０日（木曜日）午後５時まで（必着）

令和８年８月２７日（木曜日）までにこのページに掲載します。

提案資格確認結果は令和８年８月１４日（金曜日）までに、電子メールにより通知します。

提案資格が認められなかった旨の通知を受けた応募者は、書面により提案が認められなかった理由の説明を求めることができます。なお、書面は本市が通知を発送した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く７日後の午後５時までに参加意向提出書提出先まで提出しなければなりません。
本市は上記の書面を受領した日の翌開庁日起算で、市役所閉庁日を除く７日以内に説明を求めた者に対し書面により回答します。

• 横浜市委託に関するプロポーザル実施取扱要綱（外部サイト）
• 委託契約約款（外部サイト）
• 電子計算機処理等の契約に関する情報取扱特記事項（PDF：277KB）
• 個人情報取扱特記事項（ワード：18KB）（様式１（ワード：30KB）／様式２（ワード：20KB））

　発注担当課と同じ