【公募型プロポーザル】令和８年度横浜市指標ダッシュボード構築・運用保守業務委託

今後掲載予定

本プロポーザルの提案資格を有する者は、次に掲げる条件を 全て満たす者とします。
(1) 令和７・８年度横浜市一般競争入札参加資格者名簿（物品・委託等）に搭載されていること（事業者の所在地不問）

(2) 令和７・８年度横浜市一般競争入札参加資格者名簿（物品・委託等）において、営業種目「316：コンピュータ業務」、細目「A:ソフトウェア開発・改修」「F：システム調査・企画」をすべて登録していること

(3) 本年度を含む直近３か年度において、国または地方自治体（政令指定都市または都道府県単位）のいずれかにおける、政策体系及び指標の進捗状況と予算情報を連携・可視化するためのシステムの構築から運用までの一連の業務に係る実績を有していること

(4) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しないこと

(5) 成年後見人、被保佐人、被補助人及び未成年でないこと

(6) 破産法（平成16年法律第75号）に基づき破産手続開始の申立てがなされた者及びその開始決定がされている者でないこと

(7) 銀行取引停止処分を受けていないこと

(8) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続きの申立がなされている者（更生又は再生の手続開始の決定がなされている者で履行不能に陥る恐れがないと横浜市が認めたものを除く。）でないこと

(9) 参加意向申出書の提出期限から受託者の特定の日までの期間、横浜市指名停止措置要綱（一部改正令和7年4月1日）の規定による指名停止を受けていないこと

令和８年２月下旬を予定しています。
日時・開催場所は参加資格確認後、別途お知らせします。

1. 参加意向申出書（様式１） １部
2. 誓約書（別紙１）　１部
3. 委託業務経歴書（別紙２）　１部
詳細は、関連資料に掲載した提案書作成要領の「３参加に係る手続き」を確認してください。

横浜市政策経営局データ経営部データ経営課
〒231-0005　横浜市中区本町６丁目50番地の10
電話番号：045-671-4795
電子メールアドレス：ss-datakeiei@city.yokohama.lg.jp

電子メール
・提出期限を過ぎた場合は受け付けません。
・電子メールを送付後、電話にて受信確認を行ってください。
詳細は、関連資料に掲載した提案書作成要領の「３参加に係る手続き」を確認してください。

公告日から令和８年１月９日(金)午後５時まで（必着）

募集要項等（PDF：991KB）
・業務説明資料
・実施要領
・募集要項
・提案書作成要領
・提案書評価基準

予算データサンプル（ファイル：59KB）

提出様式（ワード：39KB）
・（要領-１）質問書
・（要領-２）業務実施体制
・（要領-３）配置予定者（現場責任者）の業務実績
・（要領-４）提案書の開示に係る意向申出書
・（様式１）参加意向申出書
・（様式５）提案書
・（別紙１）誓約書
・（別紙２）委託業務経歴書

本要領等の内容について疑義のある場合は、次により質問書の提出をお願いします。質問内容及び回答については、提案資格を満たす者であることを確認した全者に対し通知します。
なお、質問事項のない場合は、質問書の提出は不要です。
(1) 提出期限
令和８年２月３日(月)午後５時まで（必着）
(2) 提出先
横浜市政策経営局データ経営部データ経営課
電子メールアドレス：ss-datakeiei@city.yokohama.lg.jp
(3) 提出方法
電子メール
・メール送信後、必ず電話により到達確認を行ってください。
・質問書には、回答送付用の電子メールアドレスを必ず明記してください。
・提出期限を過ぎた場合は受け付けません
詳細は、関連資料に掲載した提案書作成要領の「３参加に係る手続き」を確認してください。
(4) 回答日及び方法
令和８年２月３日(火)までに電子メールにより送付します。

参加意向申出書（様式１）を提出した者のうち、提案資格が認められた者及び認められなかった者に対して、その旨及びその理由を提案資格確認結果通知書（様式２）により通知します。なお、提案資格があることを確認できた場合は、併せてプロポーザル関係書類提出要請書（様式６）を送付します。
１.通知日
令和８年２月３日(火)までに電子メールで交付
２.その他
提案資格が認められなかった旨の通知を受けた応募者は、書面により提案が認められなかった理由の説明を求めることができます。なお、書面は本市が通知を発送した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く５日後の午後５時までに参加意向申出書提出先まで提出しなければなりません。
本市は上記の書面を受領した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く５日以内に説明を求めたものに対し書面により回答します。

なし

発注担当課と同じ