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【公募型プロポーザル】横浜市ウェブサイト再構築コンサルティング業務委託

最終更新日 2026年9月1日

itaku_proposal

件名

横浜市ウェブサイト再構築コンサルティング業務委託

プロポーザル結果

今後掲載予定

発注情報

公告日

2026年9月1日

参加資格

種目(委託)

コンピュータ業務,各種調査企画

所在地区分

指定なし

企業規模

指定なし

その他の条件

次に掲げる資格基準をすべて満たしていることを条件とします。

  1. 次のア及びイに該当すること。
    • ア 令和7・8年度横浜市一般競争入札参加有資格者名簿において、種目「316:コンピュータ業務」の細目「A:ソフトウエア開発・改修」「F:システム調査・企画」が2位以上かつ「320:各種調査企画」の細目「B:コンサルティング(建設コンサル等を除く)」が2位以上で登録されている者。
    • イ プロポーザル参加意向申出書の提出期限から受託候補者特定の日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
  2. 国、都道府県又は政令指定都市において、調達仕様書の作成を含むウェブシステム等のITシステム調達支援業務の受託実績を有する者であること。
  3. 参加意向申出書 (様式1)(ワード:15KB)」を提出してから受託候補者の特定までの間において、「横浜市指名停止等措置要綱(平成16年4月1日制定)」の規定による停止措置を受けていない者。
  4. 履行期間満了まで、業務を履行できる者。
  5. 銀行取引停止処分を受けていない者。
  6. 横浜市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団等と関係を有しない者。
  7. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していない者。
  8. 破産法(平成16年法律第75号)に基づき破産手続開始の申立てがなされた者及びその開始がされている者でないこと。
  9. 会社更生法(平成14年法律第154 号)に基づく再生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続の申立てがなされている者(更生又は再生の手続開始の決定がなされている者で、履行不能に陥るおそれがないと横浜市が認めたものを除く。)でないこと。
  10. 宗教活動や政治活動を主たる目的としていない者。

ヒアリング実施日

2026年10月27日

ヒアリング実施日詳細(時間等)

  1. 実施日時
    令和8年10月27日(火曜日)(予定)
  2. 実施場所
    本市が指定する場所(横浜市内)
  3. 出席者
    3名以下
  4. その他
    • 時間・場所等の詳細については、別途通知します
    • プレゼンテーション及び質疑応答の時間は、15分程度とします

申込について

提出書類

  1. 参加意向申出書(様式1)(ワード:15KB)
  2. 国、都道府県又は政令指定都市における、調達仕様書の作成を含むウェブシステム等のITシステム調達支援業務の受託実績(様式自由)

提出場所

横浜市政策経営・国際戦略局広報・プロモーション戦略課(担当:林、伊藤)
〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10 横浜市役所9階
電話番号:045-671-2349
メールアドレス:ss-web@city.yokohama.lg.jp

申込方法

電子メール
(送信後、必ず電話により提出資料の受信確認を行ってください)

提出期間

令和8年9月11日(金曜日)15時まで(必着)

申込期限

2026年9月11日

関連資料について

関連資料

質問回答

本要領等の内容について疑義のある場合は、次により質問書(様式3)(ワード:21KB)の提出をお願いします。質問内容及び回答については、提案資格を満たす者であることを確認した全ての事業者に通知します。なお、質問事項がない場合は、質問書の提出は不要です。

  1. 提出期限
    令和8年9月25日(金曜日)15時まで(必着)
  2. 提出方法
    電子メール
    (送信形式はテキスト形式とし、質問書をword 形式で添付してください)
  3. 回答日
    令和8年10月2日(金曜日)(予定)
  4. 回答方法
    電子メール(質問なしの場合は送信しません)

参加資格確認結果通知及び提出要請

参加意向申出書を提出した者について、提案者の資格を満たすものであるかを確認し、参加意向の申出者全員に対して、提案資格確認結果通知書を送付します。

  1. 通知日
    令和8年9月18日(金曜日)までに通知
  2. 回答方法
    電子メール

その他の書類・連絡事項

提案資格が認められた者は、「提案書の提出について(別紙1)(PDF:378KB)」に基づき、所定の書式等で提案書を作成してください。

  1. 提出期限
    令和8年10月14日(水曜日)15時まで(必着)
  2. 提出方法
    電子メール、持参又は郵送
  3. 提出先
    横浜市政策経営・国際戦略局広報・プロモーション戦略課(担当:林、伊藤)
    〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10 横浜市役所9階
    電話番号:045-671-2349
    メールアドレス:ss-web@city.yokohama.lg.jp
  4. 提出書類
  5. その他
    • ア 提案書の作成及び提出等にかかる費用は、提案者の負担とする。
    • イ 所定の様式等以外の書類については受理しない。
    • ウ 提案書の提出後、本市の判断により補足資料の提出を求めることがある。
    • エ 提出された書類は返却しない。
    • オ 提案書に記載した業務実施体制は、担当者の病気、死亡、退職等極めて特別な場合を除き、変更することはできない。
    • カ 提案内容の変更は、明らかな誤字・脱字を除き原則として認められない。

発注担当課

発注担当課情報
項目 各項目の情報
担当課 政策経営・国際戦略局広報・プロモーション戦略課
住所 〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10 横浜市役所9階
電話番号 045-671-2349
ファクス 045-661-2351
メールアドレス ss-web@city.yokohama.lg.jp

契約担当課

発注担当課と同じ

このページへのお問合せ

政策経営・国際戦略局シティプロモーション推進室広報・プロモーション戦略課

電話:045-671-2349

電話:045-671-2349

ファクス:045-661-2351

メールアドレス:ss-web@city.yokohama.lg.jp

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