【公募型プロポーザル】横浜市内の放置自転車等総合対策業務委託

今後掲載予定

(1) 横浜市契約規則 (昭和39年３月規則第59号) 第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 令和７・８年度横浜市一般競争入札有資格者名簿 (物品・委託等) に登載されていること
(3) 横浜市一般競争入札有資格者名簿の所在地区分が「市内」で登載されていること。
(4) 横浜市一般競争入札有資格者名簿の規模区分が「中小企業」または「その他」で登載されていること。
(5) 横浜市一般競争入札有資格者名簿の登録種目等が次のアまたはイを満たす条件で登載されていること。
ア 種目：その他の委託等 (次の (ア) から (ウ) を全て含むもの。) 、順位：１位
(ア) 「放置自転車」
(イ) 「移動」または「撤去」
(ウ) 「保管」
イ 次の (ア) 及び (イ) を全て満たすもの
(ア) 種目：警備業務 (細目:A (人的警備))、順位：１位
(イ) 種目：事務・業務の委託 (細目:D (放置自転車等監視))、順位：なし
(6) 参加意向申出書の提出期限以後から受託候補者の特定の日までの期間、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱 (平成16年４月１日) の規定による停止措置を受けていない者。
(7) 銀行取引停止処分を受けていない者。
(8) 会社更生法 (平成14年法律第154号) に基づく再生手続開始の申立て又は民事再生法 (平成11年法律第225号) に基づく再生手続の申立てがなされているもの (更生又は再生の手続開始の決定がなされている者で履行不能に陥るおそれがないと横浜市が認めた者を除く。
(9) 「横浜市内の放置自転車等総合対策業務委託」受託候補者特定に係る実施要領第６条第２項で定める評価委員会の委員が経営又は運営に直接関与していないものであること。
(10) ２年以内に労働基準監督署から是正勧告を受けていないこと (仮に受けている場合には、必要な措置の実施について労働基準監督署に報告済みであること) 。

(1) 実施時期 令和７年12月２日 (火曜日)
(2) 実施場所等 時間・場所等の詳細は、後日通知します。
(3) 出席者は説明者を含む４名以内としてください。

・参加意向申出書(様式１、団体の場合は様式１－１、１－２)
・経営状態に関する書類 (様式２に記載されている書類一式）
※様式２に記載されている書類の中で提出できないものについてはその旨を備考欄に記入すること。また、団体の場合は各社提出すること
・誓約書(様式３、団体の場合は各社提出すること)

〒231-0005 横浜市中区本町６丁目50番地の10 横浜市役所22階
横浜市道路局道路政策推進課　　担当 三枝、藤波、櫻井
電話番号：045-671-3644
電子メールアドレス：do-seisaku@city.yokohama.lg.jp

持参、郵送 (ただし、レターパックとする)、または電子メールとします。
なお、電子メールの場合は、送付後、必ず電話で連絡をしてください。
持参の場合は、平日午前８時45分から午後５時までの間に、道路局道路政策推進課（横浜市役所22階北側）において、職員に手渡すこと。

令和７年10月９日（木曜日）から令和７年10月24日 (金曜日) 17時00分 (必着)

■実施要領等一式
・「横浜市内の放置自転車等総合対策業務委託」受託候補者特定に係る実施要領（PDF：160KB）
・提案書作成要領（PDF：183KB）
・提案書評価基準（PDF：266KB）
・業務説明資料（PDF：670KB）
・保管場所一覧及び設備一覧（PDF：200KB）
・令和６年度横浜市内各駅周辺の放置禁止区域における移動・札付実績（PDF：436KB）
■提出様式
・参加意向申出書（様式１）（ワード：24KB）
・参加意向申出書（様式１－１、様式１－２）（ワード：25KB）
・経営状態に関する書類（様式２）（ワード：27KB）
・誓約書（様式３）（ワード：25KB）
・質問書（様式４）（ワード：24KB）
・提案書表紙（様式５）（ワード：23KB）
・提案書（様式６～様式13）（ワード：30KB）
・参考見積書（様式14）（ワード：35KB）

本要領等の内容について疑義のある場合は、「質問書（様式４）」を提出すること。質問内容及び回答については、提案資格を満たす者であることを確認した全ての事業者に通知する。
なお、質問事項のない場合は、質問書の提出は不要である。
１.提出期限　　令和７年11月６日(木曜日)正午まで（必着）
２.提出方法　　電子メール（提出先アドレス：do-seisaku@city.yokohama.lg.jp）　
３.回答送付日　令和７年11月11日(火曜日)まで
４.回答方法　　電子メール　※質問なしの場合は送信なし。

１.提案資格確認結果の通知
「参加意向申出書」を提出した全ての事業者に、「提案資格確認結果通知書」を電子メールにより通知します。
(1)通知日 令和７年10月31日(金曜日)
(2)その他
・提案資格を満たす者には、「プロポーザル関係書類提出要請書」をあわせて通知する。
・提案資格が認められなかった旨の通知を受けた者は、書面によりその理由の説明を求めることができる。なお、書面は本市が通知を発出した日の翌日起算で、行政機関の休日に関する法律により定められる休日を除く５日後の17時までに、「参加意向申出書」提出先まで提出すること。本市は、上記の書面を受領した日の翌日起算で、行政機関の休日に関する法律により定められる休日を除く５日以内に、説明を求めた者に対して回答する。

２.提出要請
提案書は「提案書作成要領」に基づき、所定の様式等で作成すること。
(1)提出期限　令和７年11月14日(金曜日)17時00分まで（必着）
(2)提出方法　持参又は郵送
(3)提出物
　ア　提案書表紙（様式５）　１部
　イ　提案書（様式６～様式14）９部（紙出力、１部ずつダブルクリップ留め）
　ウ　データ（PDF形式）　１部　※DVD―Rなどパソコンで見られる媒体に保存すること。USBは不可。
≪注意事項≫
・様式が定められているものについては、所定の様式を用いて作成してください。
・提案書の提出後、本市の判断により補足資料の提出を求めることがあります。
・提出された書類は、返却しません。
・提案書に記載した配置予定の現場責任者は、死亡、病気、退職等の特別な場合を除き、変更することはできません。
・提案書の提出は、１団体につき１案のみとします。
・提出後の提案内容の変更は認められません。

なし

発注担当課と同じ