【公募型プロポーザル】横浜市内の放置自転車等総合対策業務委託

契約結果（PDF：126KB）

(1) 横浜市契約規則 (昭和39年３月規則第59号) 第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 令和７・８年度横浜市一般競争入札有資格者名簿 (物品・委託等) に登載されていること
(3) 横浜市一般競争入札有資格者名簿の所在地区分が「市内」で登載されていること。
(4) 横浜市一般競争入札有資格者名簿の規模区分が「中小企業」または「その他」で登載されていること。
(5) 横浜市一般競争入札有資格者名簿の登録種目等が次のアまたはイを満たす条件で登載されていること。
ア 種目：その他の委託等 (次の (ア) から (ウ) を全て含むもの。) 、順位：１位
(ア) 「放置自転車」
(イ) 「移動」または「撤去」
(ウ) 「保管」
イ 次の (ア) 及び (イ) を全て満たすもの
(ア) 種目：警備業務 (細目:A (人的警備))、順位：１位
(イ) 種目：事務・業務の委託 (細目:D (放置自転車等監視))、順位：なし
(6) 参加意向申出書の提出期限以後から受託候補者の特定の日までの期間、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱 (平成16年４月１日) の規定による停止措置を受けていない者。
(7) 銀行取引停止処分を受けていない者。
(8) 会社更生法 (平成14年法律第154号) に基づく再生手続開始の申立て又は民事再生法 (平成11年法律第225号) に基づく再生手続の申立てがなされているもの (更生又は再生の手続開始の決定がなされている者で履行不能に陥るおそれがないと横浜市が認めた者を除く。
(9) 「横浜市内の放置自転車等総合対策業務委託」受託候補者特定に係る実施要領第６条第２項で定める評価委員会の委員が経営又は運営に直接関与していないものであること。
(10) ２年以内に労働基準監督署から是正勧告を受けていないこと (仮に受けている場合には、必要な措置の実施について労働基準監督署に報告済みであること) 。

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参加申込みは締め切りました。

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